有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

20.収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメントで計上する収益を売上収益として表示しています。
当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載関連、インダストリー関連、家電関連に区分しています。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しています。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりです。
(1)収益の分解
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	販売元区分 (単位:百万円)
製品市場区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-車載関連	10,824	26,070	3,335	-	11,838	52,069
-インダストリー関連	4,119	2,545	2,151	-	11,170	19,986
-家電関連	418	11,589	1,836	-	3,594	17,439
アジア・パシフィック事業合計	15,362	40,206	7,322	-	26,603	89,494
-車載関連	-	-	-	35,824	-	35,824
-インダストリー関連	-	-	-	16,327	-	16,327
-家電関連	-	-	-	2,331	-	2,331
EU事業合計	-	-	-	54,483	-	54,483
顧客との契約から生じる収益	15,362	40,206	7,322	54,483	26,603	143,978
収益認識の時期
一時点で移転する製品	15,362	40,206	7,322	52,722	26,603	142,217
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	1,760	-	1,760
	15,362	40,206	7,322	54,483	26,603	143,978

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

	販売元区分 (単位:百万円)
製品市場区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-車載関連	11,124	23,321	3,475		10,906	48,827
-インダストリー関連	4,623	2,671	3,346		13,024	23,665
-家電関連	407	11,878	1,108		6,474	19,868
アジア・パシフィック事業合計	16,155	37,871	7,930		30,405	92,361
-車載関連				36,587		36,587
-インダストリー関連				15,646		15,646
-家電関連				2,598		2,598
EU事業合計				54,832		54,832
顧客との契約から生じる収益	16,155	37,871	7,930	54,832	30,405	147,194
収益認識の時期
一時点で移転する製品	16,155	37,871	7,930	52,517	30,405	144,879
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	2,315	-	2,315
	16,155	37,871	7,930	54,832	30,405	147,194

①アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額等一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。
②EU事業
EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計、製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しています。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額等一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2024年1月1日)	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	27,575	29,140	31,934
契約資産	2,792	1,713	1,976
契約負債	1,022	1,146	1,440

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ353百万円及び534百万円です。
2.当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありません。
3.契約資産は、主にEU事業における仕様設計や製造用工具等の開発サービスにおいて、報告日時点で役務が完了しているがまだ請求することができない作業対価に係るものです。
当該契約資産は、提供した役務につき顧客の検収ののち請求書が発行され、通常個別の顧客との間で取り交わされた契約による支払サイト経過後に顧客から支払が行われます。当社グループでは様々な条件を勘案した上で、一般的に検収時から数か月以内の支払い期日を設定しています。
契約負債は、主に特定の顧客からの前受金に関連するものです。当該前受金は主に当該顧客向け製品の製造に係る設備若しくは材料等の製造資源の調達に充てられ、これらの資源を消費して製造した製品を当該顧客に納品、顧客の検収を経て収益に計上されます。
なお、連結財政状態計算書上、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債及びその他の非流動負債に計上しています。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。