訂正有価証券報告書-第65期(2019/01/01-2019/12/31)

23.収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品関連、車載関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
なお、当社グループではIFRS第15号が規定している経過措置である累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しており、前連結会計年度の修正再表示は行っておりません。
(1)収益の分解
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	販売元区分 (単位:百万円)
製品分野区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-家電製品関連	847	11,621	1,788	-	1,109	15,367
-車載関連	9,320	15,269	1,686	-	8,177	34,454
-インダストリー分野	4,890	1,412	1,121	-	1,858	9,282
アジア・パシフィック事業合計	15,058	28,303	4,596	-	11,146	59,104
-家電製品関連	-	-	-	2,898	-	2,898
-車載関連	-	-	-	27,216	-	27,216
-インダストリー分野	-	-	-	8,318	-	8,318
EU事業合計	-	-	-	38,433	-	38,433
顧客との契約から生じる収益	15,058	28,303	4,596	38,433	11,146	97,538
収益認識の時期
一時点で移転する製品	15,058	28,303	4,596	37,682	11,146	96,787
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	751	-	751
	15,058	28,303	4,596	38,433	11,146	97,538

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	販売元区分 (単位:百万円)
製品分野区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-家電製品関連	742	10,357	3,901	-	3,668	18,669
-車載関連	8,410	13,279	1,588	-	9,262	32,540
-インダストリー分野	4,407	1,148	953	-	2,354	8,863
アジア・パシフィック事業合計	13,560	24,785	6,443	-	15,284	60,073
-家電製品関連	-	-	-	1,907	-	1,907
-車載関連	-	-	-	24,422	-	24,422
-インダストリー分野	-	-	-	7,880	-	7,880
EU事業合計	-	-	-	34,210	-	34,210
顧客との契約から生じる収益	13,560	24,785	6,443	34,210	15,284	94,283
収益認識の時期
一時点で移転する製品	13,560	24,785	6,443	32,510	15,284	92,584
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	1,699	-	1,699
	13,560	24,785	6,443	34,210	15,284	94,283

①アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。
②EU事業
EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売をおこなっており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等や製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2018年1月1日残高	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	19,037	18,422	18,398
契約資産	723	1,061	1,029
契約負債	286	487	510

(注)1.報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は295百万円であります。
2.当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありません。
3.契約資産は、主にEU事業における仕様設計や製造工具等の開発サービスにおいて、報告日時点で役務が完了しているがまだ請求することができない作業対価に係るものであります。
当該契約資産は、提供した役務につき顧客の検収ののち請求書が発行され、通常個別の顧客との間で取り交わされた契約による支払サイト経過後に顧客から支払が行われます。当社グループでは様々な条件を勘案した上一般的に検収時から数か月以内の支払い期日を設定しております。
契約負債は、主に特定の顧客からの前受金に関連するものであります。当該前受金は主に当該顧客向け製品の製造に係る設備若しくは材料等の製造資源の調達に充てられ、これらの資源を消費して製造した製品を当該顧客に納品、顧客の検収を経て収益に計上されます。
なお、連結財政状態計算書上、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債及びその他の非流動負債に計上しております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額	26,751	16,225

未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、弊社グループが受注済みの製品または役務の取引価格のうち、同日現在において納品又は役務が顧客に未提供のため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については概ね1年以内に収益が計上される見込みであります。