訂正有価証券報告書-第67期(2021/01/01-2021/12/31)

22.収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、家電製品関連、車載関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
(1)収益の分解
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	販売元区分 (単位:百万円)
製品分野区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-家電製品関連	615	11,358	2,631	-	2,291	16,895
-車載関連	7,012	11,795	2,059	-	7,810	28,679
-インダストリー分野	4,253	931	969	-	1,994	8,150
アジア・パシフィック事業合計	11,882	24,086	5,660	-	12,096	53,725
-家電製品関連	-	-	-	2,214	-	2,214
-車載関連	-	-	-	19,610	-	19,610
-インダストリー分野	-	-	-	8,866	-	8,866
EU事業合計	-	-	-	30,691	-	30,691
顧客との契約から生じる収益	11,882	24,086	5,660	30,691	12,096	84,417
収益認識の時期
一時点で移転する製品	11,882	24,086	5,660	29,686	12,096	83,411
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	1,005	-	1,005
	11,882	24,086	5,660	30,691	12,096	84,417

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	販売元区分 (単位:百万円)
製品分野区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-家電製品関連	630	11,246	3,299	-	3,223	18,399
-車載関連	8,518	16,668	3,139	-	10,289	38,615
-インダストリー分野	5,409	1,161	992	-	3,963	11,528
アジア・パシフィック事業合計	14,558	29,076	7,431	-	17,476	68,543
-家電製品関連	-	-	-	2,869	-	2,869
-車載関連	-	-	-	24,136	-	24,136
-インダストリー分野	-	-	-	9,371	-	9,371
EU事業合計	-	-	-	36,377	-	36,377
顧客との契約から生じる収益	14,558	29,076	7,431	36,377	17,476	104,920
収益認識の時期
一時点で移転する製品	14,558	29,076	7,431	34,943	17,476	103,486
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	1,434	-	1,434
	14,558	29,076	7,431	36,377	17,476	104,920

①アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識しておりません。
②EU事業
EU事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計や製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識しておりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2020年1月1日)	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当連結会計年度末 (2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	18,398	17,415	22,032
契約資産	1,029	1,139	1,457
契約負債	510	408	561

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ285百万円及び193百万円であります。
2.当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありません。
3.契約資産は、主にEU事業における仕様設計や製造用工具等の開発サービスにおいて、報告日時点で役務が完了しているがまだ請求することができない作業対価に係るものであります。
当該契約資産は、提供した役務につき顧客の検収ののち請求書が発行され、通常個別の顧客との間で取り交わされた契約による支払サイト経過後に顧客から支払が行われます。当社グループでは様々な条件を勘案した上で、一般的に検収時から数か月以内の支払い期日を設定しております。
契約負債は、主に特定の顧客からの前受金に関連するものであります。当該前受金は主に当該顧客向け製品の製造に係る設備若しくは材料等の製造資源の調達に充てられ、これらの資源を消費して製造した製品を当該顧客に納品、顧客の検収を経て収益に計上されます。
なお、連結財政状態計算書上、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債及びその他の非流動負債に計上しております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額	17,329	22,351

未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社グループが受注済みの製品または役務の取引価格のうち、同日現在において納品又は役務が顧客に未提供のため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については概ね1年以内に収益が計上される見込みであります。