有価証券報告書-第69期(2023/01/01-2023/12/31)

20.収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメントで計上する収益を売上収益として表示しています。
当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載市場、インダストリー市場、家電市場に区分しています。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しています。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりです。
(1)収益の分解
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	販売元区分 (単位:百万円)
製品市場区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-車載市場	9,388	27,257	3,559	-	12,517	52,724
-インダストリー市場	6,586	2,630	1,159	-	5,876	16,254
-家電市場	669	15,216	4,500	-	5,345	25,732
アジア・パシフィック事業合計	16,645	45,105	9,219	-	23,739	94,710
-車載市場	-	-	-	28,307	-	28,307
-インダストリー市場	-	-	-	12,175	-	12,175
-家電市場	-	-	-	3,406	-	3,406
EU事業合計	-	-	-	43,889	-	43,889
顧客との契約から生じる収益	16,645	45,105	9,219	43,889	23,739	138,600
収益認識の時期
一時点で移転する製品	16,645	45,105	9,219	42,198	23,739	136,909
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	1,691	-	1,691
	16,645	45,105	9,219	43,889	23,739	138,600

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	販売元区分 (単位:百万円)
製品市場区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-車載市場	10,287	26,116	2,803	-	11,188	50,395
-インダストリー市場	5,884	3,525	2,769	-	8,277	20,457
-家電市場	518	8,919	2,970	-	5,131	17,541
アジア・パシフィック事業合計	16,690	38,562	8,544	-	24,596	88,394
-車載市場	-	-	-	36,470	-	36,470
-インダストリー市場	-	-	-	19,658	-	19,658
-家電市場	-	-	-	3,149	-	3,149
EU事業合計	-	-	-	59,278	-	59,278
顧客との契約から生じる収益	16,690	38,562	8,544	59,278	24,596	147,672
収益認識の時期
一時点で移転する製品	16,690	38,562	8,544	56,979	24,596	145,373
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	2,299	-	2,299
	16,690	38,562	8,544	59,278	24,596	147,672

①アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、車載市場、インダストリー市場、家電市場関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。
②EU事業
EU事業においては、車載市場、インダストリー市場、家電市場関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計、製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しています。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額等一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2022年1月1日)	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	22,032	29,496	27,575
契約資産	1,457	1,881	2,792
契約負債	561	827	1,022

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ264百万円及び384百万円です。
2.当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありません。
3.契約資産は、主にEU事業における仕様設計や製造用工具等の開発サービスにおいて、報告日時点で役務が完了しているがまだ請求することができない作業対価に係るものです。
当該契約資産は、提供した役務につき顧客の検収ののち請求書が発行され、通常個別の顧客との間で取り交わされた契約による支払サイト経過後に顧客から支払が行われます。当社グループでは様々な条件を勘案した上で、一般的に検収時から数か月以内の支払い期日を設定しています。
契約負債は、主に特定の顧客からの前受金に関連するものです。当該前受金は主に当該顧客向け製品の製造に係る設備若しくは材料等の製造資源の調達に充てられ、これらの資源を消費して製造した製品を当該顧客に納品、顧客の検収を経て収益に計上されます。
なお、連結財政状態計算書上、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債及びその他の非流動負債に計上しています。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。