当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	1.38	△93.85	16.45	△14.41

2015/03/30 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IAS第19号に関する改訂が平成23年6月16日に公表され、平成25年1月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の連結子会社では改訂後のIAS第19号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は47百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/03/30 9:00

#3 業績等の概要

こうした中、当社グループは、9年間のマスタープランのステージⅠ(新しいビジネススタイルのための基礎固め)の2年目にあたる今年度は引き続き「収益性の向上」、「グローバル・キャッシュ・マネジメント」、「プロダクト・マネジメント」および「激変する外部環境に対する適応力の強化」を重点項目として取り組み、企業価値の向上に努めました。中期経営計画の利益達成を目指し、収益性向上のための生産の最適地化、オフィスの最適化推進によるコスト削減等の施策を進めました。また、十分な設備投資資金を確保するとともに、財務体質を改善することで、企業価値を向上させることを目的として4月の公募増資と5月の第三者割当増資により合計400万株の普通株式発行を行い、総額1,839百万円を調達しております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の業績を見ますと、前連結会計年度に比べ対ドル、対ユーロで円安に推移したこともあり、売上高は前連結会計年度に比べ24.5%増の63,893百万円となりました。営業利益は、銅等原材料価格は安定的に推移したものの、円安/ドル高の進行がコストアップ要因となったこと、中国において想定以上の人件費上昇があったこと等から前連結会計年度と比べ3.2%減の1,698百万円となりました。経常利益は、デリバティブ評価益の増加や支払利息の減少等があったものの、為替差損の発生があったことで1,107百万円と前連結会計年度と比べ3.5%の減益となりました。ドイツでの洪水被害の影響等により特別利益として受取保険金1,426百万円、特別損失として災害による損失1,742百万円を計上したことに加え、現在の経営環境を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額2,089百万円を計上したこと等から、当期純損益は2,008百万円の当期純損失(前連結会計年度は725百万円の当期純利益)となりました。
(報告セグメントの状況)

2015/03/30 9:00

#4 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来における事業拡大と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を充実させながら、安定的かつ連結業績を反映した配当を行うことを中長期的な方針としています。
具体的な剰余金の配当の支払方法につきましては、年間事業計画および基準配当性向(25～30%)に基づき、期初に年間の基準配当額を決定し、それを4分割した金額を四半期毎にお支払いします。ただし、安定的な配当を保証するため、年間の基準配当額は1株につき20円以上とします。また、連結業績を反映させるため、連結当期純利益と基準配当性向から算出した配当額が、基準配当額を上回った場合には、当該超過額を第4四半期配当時に基準配当額に追加してお支払いする方針です。
当連結会計年度の剰余金の配当は、期初に年間の基準配当額を1株につき20円と定め、各四半期毎に5円ずつお支払いすることとしました。各四半期5円をお支払しました結果、年間配当額は20円となりました。

2015/03/30 9:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	794円05銭	738円07銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△54円93銭	19円84銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/30 9:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	479円38銭	583円50銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	37円78銭	△91円41銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/30 9:00