新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年4月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社執行役に対する新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
(5)臨時報告書の訂正報告書

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3) ストック・オプション
中期経営計画の業績達成条件付新株予約権を付与します。
4) 長期インセンティブ

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役および従業員にストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会または取締役会の決議により委任を受けた当社執行役に委任することが、平成27年3月21日開催の第60期定時株主総会において承認されました。
また、平成27年3月21日開催の報酬委員会において、当社執行役の新たなインセンティブプランとして、ストックオプション制度を導入することが決議されました。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	当社執行役に対して交付した新株予約権	当社子会社取締役および従業員に対して交付した新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役 5名	当社子会社取締役 14名当社子会社従業員 21名
株式種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 170,000株	普通株式 315,000株
付与日	平成27年4月20日	同 左
権利確定条件	(注)2.	同 左
対象勤務期間	自 平成27年4月20日至 平成30年3月26日	同 左
権利行使期間	自 平成30年3月27日至 平成33年3月26日	同 左

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. ①金融商品取引法に基づき提出する平成29年12月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書における当期純利益が26億円以上を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,200	1,331
(うち新株予約権)	(-)	(73)
(うち少数株主持分)	(1,200)	(1,258)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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