有価証券報告書-第61期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	-	73

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	当社執行役に対して 交付した新株予約権	当社子会社取締役および従業員 に対して交付した新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役 5名	当社子会社取締役 14名 当社子会社従業員 21名
株式種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 170,000株	普通株式 315,000株
付与日	平成27年4月20日	同 左
権利確定条件	(注)2.	同 左
対象勤務期間	自 平成27年4月20日 至 平成30年3月26日	同 左
権利行使期間	自 平成30年3月27日 至 平成33年3月26日	同 左

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. ①金融商品取引法に基づき提出する平成29年12月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書における当期純利益が26億円以上を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、権利の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	当社執行役に対して 交付した新株予約権	当社子会社取締役および従業員 に対して交付した新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度	-	-
付与	170,000	315,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	170,000	315,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	当社執行役に対して 交付した新株予約権	当社子会社取締役および従業員 に対して交付した新株予約権
権利行使価格 (円)	1	同 左
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	608.6	同 左

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	当社執行役に対して 交付した新株予約権	当社子会社取締役および従業員 に対して交付した新株予約権
株価変動性 (注)1.	34.789%	同 左
予想残存期間 (注)2.	4.5年	同 左
予想配当 (注)3.	20円	同 左
無リスク利子率 (注)4.	0.063%	同 左

(注)1. 平成27年4月17日から過去4.5年相当分の当社週次株価から算出したヒストリカル・ボラティリティを採用しています。
2. 本新株予約権の割当日から権利行使期間の中間点である平成31年9月25日までの期間としています。
3. 予想配当額は平成26年の実績としています。
4. 平成27年4月17日時点における、予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りを採用しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。