訂正有価証券報告書-第63期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
本報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しており、前連結会計年度の数値は、前期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて表示しております。
2017年12月期の世界経済は、北朝鮮をめぐる地政学リスクや米国政権の政策動向等不透明な要因があったものの、先進国を中心とする堅調な景気拡大が続きました。米国は新車販売は伸び悩んだものの好調な個人消費に支えられ景気は堅調に推移し、また、欧州経済は反EU政治勢力の台頭懸念は後退し、個人消費が堅調に推移する中景気の緩やかな拡大が続きました。アジア経済は中国が堅調なインフラ投資等を背景に安定的な成長を続け、その他諸国も内需の堅調さを背景に安定した成長が続きました。
電子部品業界を見ますと、家電製品関連ではスマートフォン関連に底入れが見られ、また、インダストリー分野ではアジア・中国における賃金上昇や労働人口の減少懸念などから、自動車産業やスマ-トフォン関連での自動化ライン導入が増加する等設備投資関連向けが堅調に推移しました。車載関連では米国、中国の新車販売台数は昨年に比べ弱含みで推移するものの、欧州の新車販売台数は引き続き堅調に推移する中、安全性や快適性の拡充、安全基準や燃費基準などの規制強化への対応により自動車の電装部品の搭載率が上昇しています。
当社グループの2017年12月期は前年同期に比べ円安/米ドル高・ユーロ高(対米ドル期中平均為替レート:当期112.28円、前期109.31円、対ユーロ期中平均為替レート:当期126.21円、前期120.75円)で推移し、堅調な車載関連に加え、前年同期低調であったスマートフォン関連、インダストリー分野では設備投資関連等が堅調に推移したこと等から、売上収益は前期比11.2%増の90,153百万円となりました。増収効果があったものの、原材料価格の上昇等があったことから、営業利益は同0.8%減の6,217百万円となりました。税引前当期利益は同4.2%増の5,697百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同22.9%増の4,504百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
当連結会計年度における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、車載関連の需要が好調に推移し、スマートフォン向け製品も堅調であったことに加え、為替市場で円安/米ドル高が進んだこと等から、当連結会計年度の売上収益は前年同期比12.3%増の53,716百万円になりました。セグメント利益は同14.0%増の4,886百万円となりました。
2)EU事業
EU事業では、欧米の好調な新車販売に加え、車載の電装化が加速していること等から車載関連の需要が堅調に推移し、為替市場で円安/ユーロ高で推移したことで、当連結会計年度の売上収益は前年同期比9.7%増の36,437百万円となりました。銅価格上昇の影響等からセグメント利益は同21.5%減の2,329百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比1,828百万円増加し、5,375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,658百万円の収入(前連結会計年度は8,291百万円の収入)となりました。税引前利益5,697百万円、減価償却費及び償却費による3,277百万円の収入があったものの、棚卸資産の増加2,930百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,706百万円等の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は9,254百万円の支出(前連結会計年度は4,961百万円の支出)となりました。有形固定資産の売却による収入63百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出8,831百万円、無形資産の取得による支出680百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7,389百万円の収入(前連結会計年度は3,016百万円の支出)となりました。配当金の支払額830百万円等の支出があったものの、有利子負債が4,318百万円純増し、新株の発行による収入3,985百万円等の収入があったことによるものです。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
会計方針の変更
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
当社グループでは、製品収益サイクルが比較的長い製品への設備投資とアジア・パシフィック地域における生産体制の再編を進めており、大型の設備投資案件が当連結会計年度に本格稼働することを契機に減価償却方法の見直しを行いました。
主要な生産拠点における生産設備の使用実態を検討した結果として、長期的に安定した稼働が継続する傾向が高まっており、今後も安定的な稼働が見込まれております。
従って、使用可能期間にわたり平均的に費用配分する定額法の採用が、上記在外子会社の有形固定資産の経済的利用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が692百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
連結の範囲に関する事項
連結子会社であったSEC株式会社は、当連結会計年度においてスミダ電機株式会社に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自2016年1月1日 至2016年12月31日)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸[連結財務諸表注記] 28.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準では効果が及ぶ一定の期間にわたって償却しておりました。IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が357百万円増加しております。
(開発費の資産化)
開発活動に係る支出は、日本基準では費用処理しておりましたが、IFRSでは特定の要件を満たす場合は無形資産として計上し、耐用年数にわたって償却しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が353百万円増加しております。
(確定退職給付債務)
確定退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に計上しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は純損益で計上せずその他の包括利益で計上しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」97百万円増加しております。
本報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しており、前連結会計年度の数値は、前期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて表示しております。
2017年12月期の世界経済は、北朝鮮をめぐる地政学リスクや米国政権の政策動向等不透明な要因があったものの、先進国を中心とする堅調な景気拡大が続きました。米国は新車販売は伸び悩んだものの好調な個人消費に支えられ景気は堅調に推移し、また、欧州経済は反EU政治勢力の台頭懸念は後退し、個人消費が堅調に推移する中景気の緩やかな拡大が続きました。アジア経済は中国が堅調なインフラ投資等を背景に安定的な成長を続け、その他諸国も内需の堅調さを背景に安定した成長が続きました。
電子部品業界を見ますと、家電製品関連ではスマートフォン関連に底入れが見られ、また、インダストリー分野ではアジア・中国における賃金上昇や労働人口の減少懸念などから、自動車産業やスマ-トフォン関連での自動化ライン導入が増加する等設備投資関連向けが堅調に推移しました。車載関連では米国、中国の新車販売台数は昨年に比べ弱含みで推移するものの、欧州の新車販売台数は引き続き堅調に推移する中、安全性や快適性の拡充、安全基準や燃費基準などの規制強化への対応により自動車の電装部品の搭載率が上昇しています。
当社グループの2017年12月期は前年同期に比べ円安/米ドル高・ユーロ高(対米ドル期中平均為替レート:当期112.28円、前期109.31円、対ユーロ期中平均為替レート:当期126.21円、前期120.75円)で推移し、堅調な車載関連に加え、前年同期低調であったスマートフォン関連、インダストリー分野では設備投資関連等が堅調に推移したこと等から、売上収益は前期比11.2%増の90,153百万円となりました。増収効果があったものの、原材料価格の上昇等があったことから、営業利益は同0.8%減の6,217百万円となりました。税引前当期利益は同4.2%増の5,697百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同22.9%増の4,504百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
当連結会計年度における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、車載関連の需要が好調に推移し、スマートフォン向け製品も堅調であったことに加え、為替市場で円安/米ドル高が進んだこと等から、当連結会計年度の売上収益は前年同期比12.3%増の53,716百万円になりました。セグメント利益は同14.0%増の4,886百万円となりました。
2)EU事業
EU事業では、欧米の好調な新車販売に加え、車載の電装化が加速していること等から車載関連の需要が堅調に推移し、為替市場で円安/ユーロ高で推移したことで、当連結会計年度の売上収益は前年同期比9.7%増の36,437百万円となりました。銅価格上昇の影響等からセグメント利益は同21.5%減の2,329百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比1,828百万円増加し、5,375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,658百万円の収入(前連結会計年度は8,291百万円の収入)となりました。税引前利益5,697百万円、減価償却費及び償却費による3,277百万円の収入があったものの、棚卸資産の増加2,930百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,706百万円等の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は9,254百万円の支出(前連結会計年度は4,961百万円の支出)となりました。有形固定資産の売却による収入63百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出8,831百万円、無形資産の取得による支出680百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7,389百万円の収入(前連結会計年度は3,016百万円の支出)となりました。配当金の支払額830百万円等の支出があったものの、有利子負債が4,318百万円純増し、新株の発行による収入3,985百万円等の収入があったことによるものです。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | 37,148 | 44,987 | |
| 固定資産 | 29,877 | 37,350 | |
| 繰延資産 | 8 | - | |
| 資産合計 | 67,034 | 82,337 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | 26,529 | 35,117 | |
| 固定負債 | 20,602 | 20,020 | |
| 負債合計 | 47,131 | 55,137 | |
| 純資産の部 | |||
| 株主資本 | 24,276 | 31,254 | |
| その他の包括利益累計額 | △5,936 | △5,877 | |
| 新株予約権 | 172 | 271 | |
| 非支配株主持分 | 1,391 | 1,552 | |
| 純資産合計 | 19,903 | 27,200 | |
| 負債純資産合計 | 67,034 | 82,337 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 売上高 | 81,052 | 90,153 | |
| 営業利益 | 5,696 | 5,489 | |
| 経常利益 | 4,805 | 4,927 | |
| 特別利益 | 35 | 3 | |
| 特別損失 | 35 | 40 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,805 | 4,890 | |
| 当期純利益 | 3,265 | 3,922 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 178 | 123 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,087 | 3,798 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 当期純利益 | 3,265 | 3,922 | |
| その他の包括利益合計 | △1,456 | 96 | |
| 包括利益 | 1,809 | 4,018 | |
| (内訳) | |||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,675 | 3,857 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 133 | 161 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 21,862 | △4,525 | 73 | 1,258 | 18,669 |
| 当期変動額合計 | 2,414 | △1,411 | 98 | 133 | 1,233 |
| 当期末残高 | 24,276 | △5,936 | 172 | 1,391 | 19,903 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 24,276 | △5,936 | 172 | 1,391 | 19,903 |
| 当期変動額合計 | 6,978 | 59 | 99 | 161 | 7,297 |
| 当期末残高 | 31,254 | △5,877 | 271 | 1,552 | 27,200 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,774 | 3,305 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,445 | △8,901 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,016 | 7,389 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △306 | 35 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 7 | 1,829 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,538 | 3,546 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,546 | 5,375 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
会計方針の変更
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
当社グループでは、製品収益サイクルが比較的長い製品への設備投資とアジア・パシフィック地域における生産体制の再編を進めており、大型の設備投資案件が当連結会計年度に本格稼働することを契機に減価償却方法の見直しを行いました。
主要な生産拠点における生産設備の使用実態を検討した結果として、長期的に安定した稼働が継続する傾向が高まっており、今後も安定的な稼働が見込まれております。
従って、使用可能期間にわたり平均的に費用配分する定額法の採用が、上記在外子会社の有形固定資産の経済的利用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が692百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
連結の範囲に関する事項
連結子会社であったSEC株式会社は、当連結会計年度においてスミダ電機株式会社に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自2016年1月1日 至2016年12月31日)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸[連結財務諸表注記] 28.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準では効果が及ぶ一定の期間にわたって償却しておりました。IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が357百万円増加しております。
(開発費の資産化)
開発活動に係る支出は、日本基準では費用処理しておりましたが、IFRSでは特定の要件を満たす場合は無形資産として計上し、耐用年数にわたって償却しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が353百万円増加しております。
(確定退職給付債務)
確定退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に計上しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は純損益で計上せずその他の包括利益で計上しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」97百万円増加しております。