固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。

2017/04/10 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,127百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない、主にセグメント間の債権債務の相殺△7,499百万円と全社資産4,716百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。
3. 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「アジア・パシフィック事業」で692百万円増加しております。2017/04/10 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2017/04/10 15:00

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。

2017/04/10 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/04/10 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	28百万円	29百万円
工具、器具及び備品	10	2
リース資産	2	-
その他	-	3
計	41	35

2017/04/10 15:00

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	56百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	8	21
工具、器具及び備品	8	1
その他	-	0
計	73	35

2017/04/10 15:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/04/10 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/04/10 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は67,034百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品等が増加したものの、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が減少したことなどから、流動資産が829百万円減少しました。また、投資有価証券、繰延税金資産、のれん等の減少があったものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の増加があったことから、固定資産はほぼ横ばいとなりました。これにより、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比842百万円減少しております。
(負債)

2017/04/10 15:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く))
主として定額法

2017/04/10 15:00