訂正有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループでは、国内外においてコイルの製造、販売を行っており、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、現地法人が担当しております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	アジア・パシ フィック事業	EU事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,794	33,442	86,236	-	86,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,891	1,624	5,515	△5,515	-
計	56,685	35,066	91,752	△5,515	86,236
セグメント利益	4,127	2,134	6,261	△2,024	4,237
セグメント資産	43,776	29,426	73,202	△5,325	67,876
その他の項目
減価償却費	2,558	1,164	3,723	106	3,830
のれんの償却額	37	338	376	-	376
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,035	2,337	4,372	75	4,448

(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,024百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない、主にセグメント間の債権債務の相殺△9,425百万円と全社資産4,099百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	アジア・パシ フィック事業	EU事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,827	33,225	81,052	-	81,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,305	1,537	5,842	△5,842	-
計	52,132	34,763	86,895	△5,842	81,052
セグメント利益	5,227	2,596	7,824	△2,127	5,696
セグメント資産	41,951	27,864	69,816	△2,782	67,034
その他の項目
減価償却費	1,526	1,073	2,599	100	2,700
のれんの償却額	37	305	343	-	343
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,579	1,850	4,429	78	4,508

(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,127百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない、主にセグメント間の債権債務の相殺△7,499百万円と全社資産4,716百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。
3. 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「アジア・パシフィック事業」で692百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	車載関連	家電製品関連	インダストリー分野	合計
外部顧客への売上高	53,389	17,932	14,914	86,236

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	ドイツ	米国	中国	その他	合計
13,579	14,885	11,849	10,644	35,278	86,236

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	香港	ドイツ	中国	その他	合計
2,033	5,283	5,109	5,980	4,268	22,676

3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10パーセント以上を占める主要な顧客につき該当はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	車載関連	家電製品関連	インダストリー分野	合計
外部顧客への売上高	53,973	14,047	13,031	81,052

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	ドイツ	米国	中国	その他	合計
13,532	13,598	10,212	11,967	31,741	81,052

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	香港	ドイツ	中国	その他	合計
1,993	4,541	5,225	7,324	4,505	23,591

3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10パーセント以上を占める主要な顧客につき該当はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

			(単位:百万円)
	アジア・ パシフィック事業	EU事業	合計
当期償却額	37	338	376
当期末残高	231	1,734	1,966

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

			(単位:百万円)
	アジア・ パシフィック事業	EU事業	合計
当期償却額	37	305	343
当期末残高	193	1,311	1,505

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。