訂正有価証券報告書-第60期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループでは、国内外においてコイルの製造、販売を行っており、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、現地法人が担当しております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,990百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない、主にセグメント間の債権債務の相殺△4,994百万円と全社資産3,863百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,083百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない、主にセグメント間の債権債務の相殺△4,920百万円と全社資産3,394百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10パーセント以上を占める主要な顧客につき該当はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10パーセント以上を占める主要な顧客につき該当はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループでは、国内外においてコイルの製造、販売を行っており、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、現地法人が担当しております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| アジア・パシ フィック事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 40,715 | 23,177 | 63,893 | - | 63,893 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,557 | 1,354 | 2,912 | △2,912 | - |
| 計 | 42,273 | 24,532 | 66,806 | △2,912 | 63,893 |
| セグメント利益 | 2,291 | 1,397 | 3,689 | △1,990 | 1,698 |
| セグメント資産 | 33,745 | 24,129 | 57,874 | △1,131 | 56,743 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,910 | 935 | 2,845 | 78 | 2,923 |
| のれんの償却額 | 18 | 318 | 337 | - | 337 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,968 | 1,360 | 4,328 | 121 | 4,449 |
(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,990百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない、主にセグメント間の債権債務の相殺△4,994百万円と全社資産3,863百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| アジア・パシ フィック事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,061 | 30,501 | 77,563 | - | 77,563 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,744 | 1,594 | 4,338 | △4,338 | - |
| 計 | 49,805 | 32,095 | 81,901 | △4,338 | 77,563 |
| セグメント利益 | 3,443 | 1,985 | 5,428 | △2,083 | 3,345 |
| セグメント資産 | 43,975 | 27,661 | 71,636 | △1,526 | 70,110 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,264 | 1,078 | 3,342 | 88 | 3,430 |
| のれんの償却額 | 23 | 350 | 374 | - | 374 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,962 | 2,171 | 6,134 | 43 | 6,177 |
(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,083百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない、主にセグメント間の債権債務の相殺△4,920百万円と全社資産3,394百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 車載関連 | 家電製品関連 | インダストリー分野 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 36,521 | 15,885 | 11,485 | 63,893 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | ドイツ | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 12,382 | 13,753 | 7,954 | 7,020 | 22,782 | 63,893 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 香港 | ドイツ | 中国 | その他 | 合計 |
| 1,996 | 5,868 | 4,515 | 3,022 | 2,733 | 18,136 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10パーセント以上を占める主要な顧客につき該当はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 車載関連 | 家電製品関連 | インダストリー分野 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 46,176 | 19,047 | 12,337 | 77,563 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | ドイツ | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 12,746 | 14,890 | 10,510 | 9,187 | 30,227 | 77,563 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 香港 | ドイツ | 中国 | その他 | 合計 |
| 1,952 | 6,245 | 5,064 | 5,846 | 3,910 | 23,018 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10パーセント以上を占める主要な顧客につき該当はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| アジア・ パシフィック事業 | EU事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 735 | - | 13 | 748 |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| アジア・ パシフィック事業 | EU事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 1 | 1 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| アジア・ パシフィック事業 | EU事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 18 | 318 | 337 |
| 当期末残高 | 103 | 2,567 | 2,671 |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| アジア・ パシフィック事業 | EU事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 23 | 350 | 374 |
| 当期末残高 | 269 | 2,216 | 2,486 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。