#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における総資産は94,277百万円となりました。現金及び現金同等物等が減少したものの、棚卸資産等が増加したことから、流動資産が1,306百万円増加しました。また、有形固定資産、のれん、無形資産等の増加があったことから、非流動資産は8,604百万円増加しました。これにより、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度比9,910百万円増加しております。
(負債)
2019/03/25 10:41
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
これにより、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」325百万円は固定資産に組み替えられ、固定負債の「繰延税金負債」600百万円と相殺表示されています。この結果、「固定負債」の「繰延税金負債」は275百万円、「総資産」の額が42,898百万円になりました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/03/25 10:41