有価証券報告書-第64期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
前年に引き続き緩やかな回復を続けていた2018年の世界経済は、保護主義の高まり、米国と中国の覇権争いが続く中、米国が強硬姿勢を強め貿易摩擦が激化し、経済の鈍化が懸念されるようになりました。米国経済は堅調な雇用・所得環境の下での大型減税より活発化した個人消費や拡大する設備投資により堅調に推移しました。一方、欧州経済は、英国のEU離脱問題や貿易制限的な通商政策への懸念、政治不信が広がる中景気減速気味に、中国経済は雇用・所得環境が改善する中で消費の伸びが堅調に推移するものの、米国との貿易摩擦の影響から投資の伸びが低下傾向にあるなど先行きに不透明感が影を落とし、世界経済の先行きに対する懸念が強まっています。
電子部品業界を取り巻く環境を見ますと、これまで電子部品需要を牽引してきたスマートフォン関連は普及の一巡と買い換えサイクルの長期化等から成長が鈍化し、また人件費の高騰などから生産ラインの自動化を加速させ産業向けの需要が拡大していた中国も後半は景気悪化懸念等からFA機器・産業機器等の設備投資関連に陰りがみられました。一方、欧州では車載関連が2018年9月に導入された新燃費テスト基準の「WLTP」への対応が間に合わない車種の販売が一時停止された影響等で伸び悩み、中国では新車販売台数が2017年にあった減税打ち切り前の駆け込み需要の反動減に加え、米中貿易戦争などによる景気の先行き不透明感から、28年ぶりの前年割れとなったものの、世界各国の環境規制が厳しくなる動きの中で各自動車メーカーがxEVに対する取り組みを強化していることを背景に車載関連電子部品の需要が拡大しており、全体として緩やかな成長が続きました。
こうした中、当社グループでは中期経営計画の中で取り組んでいたM&Aによって、2018年6月に車載関連各種コイルの開発、製造および販売を行っている米国のPontiac Coil, Inc.(以下、Pontiac社)を買収し、北米市場拡大を進めました。製造面では車載関連部品の需要増に対応するための中国・吉安工場等生産体制拡充のための設備投資を継続しました。また、インドでのビジネス拡大を目指し、ベンガルールに営業拠点を開設する準備を進めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は94,277百万円となりました。現金及び現金同等物等が減少したものの、棚卸資産等が増加したことから、流動資産が1,306百万円増加しました。また、有形固定資産、のれん、無形資産等の増加があったことから、非流動資産は8,604百万円増加しました。これにより、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度比9,910百万円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債は58,838百万円となりました。短期有利子負債等が増加したものの、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債等が減少したことなどにより、流動負債が4,961百万円減少しました。一方、長期借入金の借換えにより長期借入金が増加したこと等により非流動負債が9,556百万円増加しました。これにより、当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末比4,594百万円増加しております。
(資本)
当連結会計年度末の資本は35,438百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益2,420百万円に加え、財務基盤の強化を図るため永久劣後特約付きローンによる5,000百万円の資金調達を計上したこと等から、資本合計が5,316百万円増加しております。同ローンはIFRS上資本性金融商品に分類されるため、契約の実行により「資本」区分において「その他資本性金融商品」が5,000百万円増加しております。その結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.9%から35.9%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,069円67銭から1,250円01銭となりました。
b. 経営成績
当社グループ2018年12月期連結業績は前年同期に比べて増収減益となりました。売上収益は車載関連、家電製品関連およびインダストリー分野のいずれも堅調に推移し、6月から連結にPontiac社が加わったこともあり、前年同期比8.2%増の97,538百万円となりました。地域別では欧州が伸び悩んだものの、中国等アジアは堅調な伸びとなりました。利益面は第1四半期(1月-3月)に中国の人件費・社会保険料、銅等原材料価格の上昇に加え、製品構成の変化や旧正月休暇後の一時的な操業度低下等の影響がコスト増要因となった上半期の出遅れを下半期でカバーしきれず、営業利益は前年同期比13.4%減の5,383百万円となりました。中国・人民元安による為替差損の影響等から税引前当期利益は同28.7%減の4,061百万円に、また、日本の税制改正の影響による一時的な繰延税金資産の取り崩し等から、親会社の所有者に帰属する当期利益は同46.3%減の2,420百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
当連結会計年度における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、車載関連の需要が好調に推移したことに加え、6月からPontiac社が寄与したこと等から、当連結会計年度の売上収益は前年同期比10.0%増の59,104百万円になりました。前年同期に比べ中国における旧正月休暇後の一時的な操業度低下等のコスト増要因が大きく影響し、セグメント利益は同24.0%減の3,713百万円となりました。
2)EU事業
EU事業では、欧州における新車販売台数が伸び悩む中、車載の電装化が加速していること等から車載関連の需要が堅調に推移したことで、当連結会計年度の売上収益は前年同期比5.5%増の38,433百万円となりました。銅価格上昇の影響等があったものの、セグメント利益は同5.5%増の2,457百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比1,277百万円減少し、4,098百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,672百万円の収入(前連結会計年度は3,658百万円の収入)となりました。棚卸資産の増加2,861百万円、営業債務及びその他の債務の減少710百万円や売上拡大に伴う運転資金の増加等があったものの、税引前当期利益4,061百万円、減価償却費及び償却費による4,045百万円の収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は15,153百万円の支出(前連結会計年度は9,254百万円の支出)となりました。有形固定資産の売却による収入361百万円等があったものの、生産設備拡充のため積極的な設備投資で有形固定資産の取得による支出8,441百万円、M&Aによる子会社株式取得に伴う支出5,991百万円、無形資産の取得による支出1,169百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9,477百万円の収入(前連結会計年度は7,389百万円の収入)となりました。配当金の支払額1,202百万円等の支出があったものの、永久劣後特約付ローンによる5,000百万円の資金調達、有利子負債が5,756百万円純増等の収入があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は、当連結会計年度において17,469百万円(アジア・パシフィック事業およびEU事業)(当連結会計年度の販売実績の17.9%)であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しております。
(のれんの償却)
日本基準では効果が及ぶ一定の期間にわたって償却しておりました。IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が437百万円増加しております。
(開発費の資産化)
開発活動に係る支出は、日本基準では費用処理しておりましたが、IFRSでは特定の要件を満たす場合は無形資産として計上し、耐用年数にわたって償却しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が767百万円増加しております。
(確定退職給付債務)
確定退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に計上しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は純損益で計上せずその他の包括利益で計上しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が63百万円増加しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
前年に引き続き緩やかな回復を続けていた2018年の世界経済は、保護主義の高まり、米国と中国の覇権争いが続く中、米国が強硬姿勢を強め貿易摩擦が激化し、経済の鈍化が懸念されるようになりました。米国経済は堅調な雇用・所得環境の下での大型減税より活発化した個人消費や拡大する設備投資により堅調に推移しました。一方、欧州経済は、英国のEU離脱問題や貿易制限的な通商政策への懸念、政治不信が広がる中景気減速気味に、中国経済は雇用・所得環境が改善する中で消費の伸びが堅調に推移するものの、米国との貿易摩擦の影響から投資の伸びが低下傾向にあるなど先行きに不透明感が影を落とし、世界経済の先行きに対する懸念が強まっています。
電子部品業界を取り巻く環境を見ますと、これまで電子部品需要を牽引してきたスマートフォン関連は普及の一巡と買い換えサイクルの長期化等から成長が鈍化し、また人件費の高騰などから生産ラインの自動化を加速させ産業向けの需要が拡大していた中国も後半は景気悪化懸念等からFA機器・産業機器等の設備投資関連に陰りがみられました。一方、欧州では車載関連が2018年9月に導入された新燃費テスト基準の「WLTP」への対応が間に合わない車種の販売が一時停止された影響等で伸び悩み、中国では新車販売台数が2017年にあった減税打ち切り前の駆け込み需要の反動減に加え、米中貿易戦争などによる景気の先行き不透明感から、28年ぶりの前年割れとなったものの、世界各国の環境規制が厳しくなる動きの中で各自動車メーカーがxEVに対する取り組みを強化していることを背景に車載関連電子部品の需要が拡大しており、全体として緩やかな成長が続きました。
こうした中、当社グループでは中期経営計画の中で取り組んでいたM&Aによって、2018年6月に車載関連各種コイルの開発、製造および販売を行っている米国のPontiac Coil, Inc.(以下、Pontiac社)を買収し、北米市場拡大を進めました。製造面では車載関連部品の需要増に対応するための中国・吉安工場等生産体制拡充のための設備投資を継続しました。また、インドでのビジネス拡大を目指し、ベンガルールに営業拠点を開設する準備を進めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は94,277百万円となりました。現金及び現金同等物等が減少したものの、棚卸資産等が増加したことから、流動資産が1,306百万円増加しました。また、有形固定資産、のれん、無形資産等の増加があったことから、非流動資産は8,604百万円増加しました。これにより、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度比9,910百万円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債は58,838百万円となりました。短期有利子負債等が増加したものの、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債等が減少したことなどにより、流動負債が4,961百万円減少しました。一方、長期借入金の借換えにより長期借入金が増加したこと等により非流動負債が9,556百万円増加しました。これにより、当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末比4,594百万円増加しております。
(資本)
当連結会計年度末の資本は35,438百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益2,420百万円に加え、財務基盤の強化を図るため永久劣後特約付きローンによる5,000百万円の資金調達を計上したこと等から、資本合計が5,316百万円増加しております。同ローンはIFRS上資本性金融商品に分類されるため、契約の実行により「資本」区分において「その他資本性金融商品」が5,000百万円増加しております。その結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.9%から35.9%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,069円67銭から1,250円01銭となりました。
b. 経営成績
当社グループ2018年12月期連結業績は前年同期に比べて増収減益となりました。売上収益は車載関連、家電製品関連およびインダストリー分野のいずれも堅調に推移し、6月から連結にPontiac社が加わったこともあり、前年同期比8.2%増の97,538百万円となりました。地域別では欧州が伸び悩んだものの、中国等アジアは堅調な伸びとなりました。利益面は第1四半期(1月-3月)に中国の人件費・社会保険料、銅等原材料価格の上昇に加え、製品構成の変化や旧正月休暇後の一時的な操業度低下等の影響がコスト増要因となった上半期の出遅れを下半期でカバーしきれず、営業利益は前年同期比13.4%減の5,383百万円となりました。中国・人民元安による為替差損の影響等から税引前当期利益は同28.7%減の4,061百万円に、また、日本の税制改正の影響による一時的な繰延税金資産の取り崩し等から、親会社の所有者に帰属する当期利益は同46.3%減の2,420百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
当連結会計年度における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、車載関連の需要が好調に推移したことに加え、6月からPontiac社が寄与したこと等から、当連結会計年度の売上収益は前年同期比10.0%増の59,104百万円になりました。前年同期に比べ中国における旧正月休暇後の一時的な操業度低下等のコスト増要因が大きく影響し、セグメント利益は同24.0%減の3,713百万円となりました。
2)EU事業
EU事業では、欧州における新車販売台数が伸び悩む中、車載の電装化が加速していること等から車載関連の需要が堅調に推移したことで、当連結会計年度の売上収益は前年同期比5.5%増の38,433百万円となりました。銅価格上昇の影響等があったものの、セグメント利益は同5.5%増の2,457百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比1,277百万円減少し、4,098百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,672百万円の収入(前連結会計年度は3,658百万円の収入)となりました。棚卸資産の増加2,861百万円、営業債務及びその他の債務の減少710百万円や売上拡大に伴う運転資金の増加等があったものの、税引前当期利益4,061百万円、減価償却費及び償却費による4,045百万円の収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は15,153百万円の支出(前連結会計年度は9,254百万円の支出)となりました。有形固定資産の売却による収入361百万円等があったものの、生産設備拡充のため積極的な設備投資で有形固定資産の取得による支出8,441百万円、M&Aによる子会社株式取得に伴う支出5,991百万円、無形資産の取得による支出1,169百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9,477百万円の収入(前連結会計年度は7,389百万円の収入)となりました。配当金の支払額1,202百万円等の支出があったものの、永久劣後特約付ローンによる5,000百万円の資金調達、有利子負債が5,756百万円純増等の収入があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| アジア・パシフィック事業(百万円) | 60,286 | 109.4 |
| EU事業(百万円) | 38,786 | 107.0 |
| 合計(百万円) | 99,072 | 108.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度末 (2018年12月31日現在) | ||
| 受注高 | 前年比(%) | 受注残高 | 前年比(%) | |
| アジア・パシフィック事業(百万円) | 63,571 | 117.8 | 15,442 | 140.7 |
| EU事業(百万円) | 39,908 | 99.4 | 11,309 | 115.0 |
| 合計(百万円) | 103,480 | 109.9 | 26,751 | 128.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 売上収益 | 前年同期比(%) | |
| アジア・パシフィック事業(百万円) | 59,104 | 110.0 |
| EU事業(百万円) | 38,433 | 105.5 |
| 合計(百万円) | 97,538 | 108.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は、当連結会計年度において17,469百万円(アジア・パシフィック事業およびEU事業)(当連結会計年度の販売実績の17.9%)であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しております。
(のれんの償却)
日本基準では効果が及ぶ一定の期間にわたって償却しておりました。IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が437百万円増加しております。
(開発費の資産化)
開発活動に係る支出は、日本基準では費用処理しておりましたが、IFRSでは特定の要件を満たす場合は無形資産として計上し、耐用年数にわたって償却しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が767百万円増加しております。
(確定退職給付債務)
確定退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に計上しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は純損益で計上せずその他の包括利益で計上しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が63百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
