四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により各国で行われたロックダウンや移動禁止などの結果、経済活動が停滞し大幅に減速しました。その後中国は政府の積極的な関与もあり最も回復が早く、欧米はロックダウン解除、サプライチェーンの再開等が実施され、世界経済は徐々に持ち直しの動きがみられますが、欧州等で第2波への警戒感から回復ペースは緩慢であり、また、新興国の落ち込みからの回復は緩やかなど地域的にはバラつきが大きくなっています。
電子部品業界はサプライチェーンの一部停止等に加え、車載関連では3月中旬以降に米国、欧州で新型コロナウイルスの急速な感染が拡大し、自動車メーカー各社が感染抑制のため工場稼働を停止していたため、需要が低迷しました。しかし解除後は、いち早く生産を回復させた中国をはじめ、欧州、米国でも稼働を再開し、世界の自動車販売は新型コロナウイルスの影響による落ち込みから回復傾向にあり、車載向け電子部品の需要にも回復がみられました。
こうした中、各国では自動車の需要を喚起するために行政が購入時に補助金を出すなどの支援策が出てきています。中国では政府が新車購入時に補助金を出すほか、一部地域では独自の補助金も出ています。また、2021年に本格導入される欧州環境規制に対応して、ドイツやフランスでは環境負担の小さい車を普及させようと電気自動車(EV)の補助金を増額するなど、政策的に販売を促進させており、欧州でEVの販売が伸びています。今後更に自動車の環境対応が進み、xEV関連の電子部品に大きな成長が期待できる動きも見えてきました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、各拠点の状況に合わせて在宅勤務を実施する等、全ての拠点においてウイルス感染防止策を徹底し、通常の稼働を維持するための体制を確保いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下でも生産性を落とすことなく業務を遂行するため業務プロセスの見直しを進めました。
なお、当第3四半期連結会計期間末日現在、当社グループ全ての生産拠点が稼働しています。
春節前後からの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中国工場では春節後から2月中旬にかけて休暇延長等で稼働を停止し、米国、欧州では3月中旬以降自動車メーカー、Tier1等が工場稼働を停止した影響を受け車載関連の受注が大きく落ち込みました。世界各地で実施されたロックダウンが解除され、経済活動が再開後、各国が打ち出した政策が下支えとなり、下半期に入って売上収益も回復基調にありましたが、上半期の落ち込みが大きく、第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比14.1%減の60,487百万円に留まりました。
工場での固定費削減、生産性の向上、経費削減等を進めたものの、減収の影響、生産設備等の減損損失911百万円を計上したこと等から、第3四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期比94.9%減の116百万円となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が947百万円のマイナスとなったこともあり、831百万円の税引前四半期損失(前年同四半期は1,311百万円の利益)、法人所得税費用の計上により803百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失(前年同四半期は767百万円の利益)となりました。
なお、第3四半期会計期間の業績は以下のとおりです。
◎2020年12月期第3四半期連結会計期間(2020年7月1日～9月30日)業績

	2019年12月期 第3四半期会計期間	2020年12月期 第3四半期会計期間	増減率
売上収益	24,040	22,325	△7.1%
営業利益	1,163	1,331	14.4%
税引前利益	866	971	12.1%
親会社の所有者に 帰属する四半期利益	648	580	△10.5%

(報告セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による各国政府の対応により、生産面、需要面で大きな影響があり、当第3四半期連結会計期間に回復の兆しが見られたものの、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比13.3%減の38,471百万円となりました。セグメント利益は前年同期比85.3%減の264百万円となりました。
2)EU事業
EU事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により車載関連で操業を止める顧客が出た状況から回復してきたもののその水準はまだ低く、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比15.4%減の22,015百万円、セグメント利益は前年同期比60.4%減の391百万円となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は96,517百万円となり、前連結会計年度末比43百万円減少しました。営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が減少したものの、現金及び現金同等物等が増加したため、流動資産は543百万円増加しました。また、使用権資産が増加したものの、有形固定資産、のれん、その他金融資産が減少したことなどにより、非流動資産は587百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は63,516百万円となり、前連結会計年度末比1,548百万円増加しました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,611百万円増加(短期有利子負債は前連結会計年度末比602百万円増、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同627百万円増、長期有利子負債は同1,381百万円増)しました。短期有利子負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少したこと等から流動負債が347百万円減少しました。退職後給付に係る負債の減少があったものの、長期有利子負債の増加等があったことから非流動負債が1,896百万円増加しました。
なお、中期経営計画ステージⅢ(2018年～2021年)における指標である「ネットDEレシオ:1.0を維持」につきましては、当第3四半期連結会計期間末のネットDEレシオは前連結会計年度末の1.09から1.20となりました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比1,592百万円減少し、33,001百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失等の計上があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は31,480百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の34.2%から当第3四半期連結会計期間末32.6%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比1,035百万円増加し、4,321百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,026百万円(前第3四半期連結累計期間は6,321百万円の収入)となりました。営業債権及びその他の債権の増減額521百万円、減価償却費及び償却費4,387百万円等の収入があったものの、税引前四半期損失831百万円、営業債務及びその他の債務の増減額1,707百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,728百万円(前第3四半期連結累計期間は5,544百万円の支出)となりました。継続的に行っている設備投資で、有形固定資産の取得による支出4,308百万円、無形資産の取得による支出523百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた収入は1,782百万円(前第3四半期連結累計期間は76百万円の支出)となりました。配当金の支払163百万円、リース債務の返済による支出703百万円等の支出があったものの、有利子負債が2,802百万円純増したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,677百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態および経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。
ⅰ)当社グループの資金状況
当第3四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。銀行借入等に関しては、ベンチマークとなるネットDEレシオは1.0を維持することを目標としております。
手元流動性については、現金及び現金同等物3,000百万円を目安としています。当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は4,321百万円でした。
なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行ない、良好な関係を築いています。
ⅱ) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
ⅲ) 財務政策
財務の状況については、現時点において顕在化している問題はありませんが、各国のキャッシュの流れを注視し、次のような取組みを進めました。
・従来から資金の”見える化”を進め、グループ会社の資金の動き、残高等グローバルベースで資金まわりの管理が行えるグローバルキャッシュマネジメントを実行しています。
・前期末からネット銀行借入金を15億80百万円増加しました。
・6月に20億円増額し100億円となったコミットメントラインを、9月にはさらに30億円増額し、コミットメントラインを総額130億円としました。なお、コミットメントラインは未使用となっています。
・徐々に売上の回復が見込まれる為、今後運転資本の増加が見込まれます。グローバルキャッシュマネジメントに活用しているKriba(SaaS)で、4月から全社ベースで先6ヶ月のキャッシュ・フローフォーキャストを毎月更新するとともに、6月から世界8カ国、6通貨での銀行借入金の合計残高を毎週モニターしています。