四半期報告書-第66期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大が世界経済を動揺させ続けました。
旧正月の春節期間目前の1月から大きく広まっていった新型コロナウイルス感染症の感染抑制のため、中国政府は春節休暇を再三にわたり延長し、工場の操業を止めるなどして対処し、3月以降は欧米で感染者が増加し、住民に厳しい外出制限をかける国・地域も増え続け、入国制限や休業措置の強化に乗り出したことで、各国経済への影響が広がりました。
電子部品業界を取り巻く環境を見ますと、世界的な環境規制強化でxEV化が進んでいる自動車も大手メーカーが新型コロナウイルス感染症への感染拡大を防止するため生産休止するなど、世界の自動車生産が大きく減少し、車載関連電子部品も伸び悩みました。5Gの展開が期待されるスマートフォンも中国で春節の休暇後に大幅に減った従業員の復帰が進んだものの、サプライチェーンの混乱等によりフル稼働には遠い状況でした。
こうした中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上収益については、1月は中国の春節の影響、2月は新型コロナウイルス感染症の感染抑制のため、中国政府は春節休暇を再三にわたり延長し、中国の多くの工場が停止したことによるサプライサイドの影響で伸び悩み、3月以降は欧米で感染者が増加し、住民に厳しい外出制限をかける国・地域も増え続け、入国制限や休業措置の強化に乗り出したことで、顧客の自動車大手等で生産休止が広がり、需要面で大きく落ち込み、車載関連、家電製品関連およびインダストリー分野いずれも厳しい展開となりました。そのため、前年同四半期比11.3%減の20,573百万円となりました。銅価格が前年同四半期と比べて低水準で推移したことや円高/人民元安であったものの、工場稼働率の低下、受注の伸び悩みの影響等があったことで、営業損失が260百万円(前年同四半期は営業利益600百万円)となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が314百万円のマイナスとなったこともあり、574百万円の税引前四半期損失(前年同四半期は265百万円の利益)、海外税率差等の影響で481百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失(前年同四半期は114百万円の利益)となりました。
(報告セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による各国政府の対応により、生産面、需要面で大きな影響があり、当第1四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比12.1%減の12,244百万円となりました。利益面では中国政府により春節休暇を再三にわたり延長され、工場の操業を停止した等の影響から、セグメント損失は298百万円となりました。
2)EU事業
EU事業では新型コロナウイルスの感染拡大で操業を止める顧客が出たことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比10.2%減の8,328百万円となり、減収の影響等からセグメント利益は同22.5%減の291百万円となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は94,744百万円となり、前連結会計年度末比1,817百万円減少しました。現金及び現金同等物等が増加したものの、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が減少したため、流動資産は1,866百万円減少しました。また、有形固定資産、のれん、繰延税金資産等が減少したものの、使用権資産が増加したこと等により、非流動資産は49百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は61,245百万円となり、前連結会計年度末比722百万円減少しました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少(短期有利子負債は前連結会計年度末比807百万円増、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同693百万円増、長期有利子負債は同1,579百万円減)しました。営業債務及びその他の債務が減少したものの、短期有利子負債が増加したこと等から流動負債が268百万円増加しました。リース債務の増加があったものの、長期有利子負債の減少等があったことから非流動負債が991百万円減少しました。
なお、中期経営計画ステージⅢ(2018年～2021年)における指標としている「ネットDEレシオ:1.0を維持」につきましては、当第1四半期連結会計期間末のネットDEレシオは前連結会計年度末と変わらず1.09となりました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比1,094百万円減少し、33,498百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失となり、配当金の支払等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は31,913百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の34.2%から当第1四半期連結会計期間末33.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比1,115百万円増加し、4,402百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,401百万円(前第1四半期連結累計期間は2,217百万円の収入)となりました。営業債権及びその他の債権の増減額2,133百万円、減価償却費及び償却費1,449百万円等の収入があったものの、税引前四半期損失574百万円、営業債務及びその他の債務の増減額1,648百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,384万円(前第1四半期連結累計期間は1,804百万円の支出)となりました。継続的に行っている設備投資で、有形固定資産の取得による支出1,307百万円、無形資産の取得による支出149百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた収入は158百万円(前第1四半期連結累計期間は1,050百万円の収入)となりました。配当金の支払162百万円、リース債務の返済による支出226百万円等の支出があったものの、有利子負債が598百万円純増したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は923百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態および経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。
ⅰ)当社グループの資金状況
当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。銀行借入等に関しては、ベンチマークとなるNet DEレシオは1.0を維持することを目標としております。
手元流動性については、現金及び現金同等物3,000百万円を目安としています。当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は4,402百万円でした。
なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行ない、良好な関係を築いています。
ⅱ) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
ⅲ) 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備等投資資金については、内部資金、銀行借入により資金を調達しています。当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は17,172百万円となっています。これに対して、長期借入金の残高は22,128百万円となっています。
当社グループの借入金のうち約80%が変動金利、約20%が固定金利によるものとなっています。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95%が日本円以外の外貨による調達となっています。