四半期報告書-第65期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
中国経済は関税や対米通商協議貿易の影響による貿易不振に加え、雇用不安からの消費の伸び悩みもあって持ち直しが見られず、また、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の影響が欧州経済の不安を増幅させています。米国・FRBのパウエル議長が“The US economy is in a good place”と言い、世界経済を牽引してきた米国経済も成長鈍化を示す景気指標も出始め、世界経済は失速懸念を強めています。
電子部品業界を取り巻く環境を見ますと、スマートフォン市場が伸び悩む中、FA機器、産業機器市場向け需要も設備投資をけん引してきた中国市場の景気悪化の影響が出てきました。車載関連向け製品はグローバルの厳格な環境規制対応や先進運転支援システム(ADAS)などの普及により部品搭載点数は増加しているものの、欧州や中国で新車販売台数が前年実績を割り込むなど需要が伸び悩みました。
こうした中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上収益は新車販売が減少局面にある欧州、中国で車載関連が弱含みで推移したものの、スマートフォン向け等家電製品関連が堅調であったこと等から、前年同四半期比2.2%増の23,198百万円となりました。受注の伸び悩みに伴う工場稼働率の低下、プロダクトミックスの影響等があったものの、銅価格が前年同四半期と比べて低水準で推移したことや円高/人民元安の影響等から、営業利益は同31.4%増の600百万円となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が334百万円のマイナスとなったこともあり、税引前四半期利益は同39.8%減の265百万円、海外税率差等の影響で親会社の所有者に帰属する四半期利益は同60.2%減の114百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、中国等で車載関連需要が伸び悩んだものの、スマートフォン関連等家電製品関連が堅調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比6.1%増の13,925百万円となりました。利益面では旧正月休暇後の一時的な操業度低下の影響があったものの、中国・人民元安や原材料価格低減等からセグメント利益は同82.8%増の447百万円となりました。
2)EU事業
EU事業では新車販売台数が前年同期と比べてマイナスで推移する中、車載関連の需要が伸び悩み、当第1四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比3.2%減の9,273百万円となりましたが、減収の影響等からセグメント利益は同4.9%減の375百万円となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は98,298百万円となり、前連結会計年度末比4,021百万円増加しました。営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が減少したものの、現金及び現金同等物等が増加したため、流動資産は203百万円増加しました。また、有形固定資産、のれん、繰延税金資産等の減少があったものの、オペレーティング・リースの資産計上(IFRS第16号「リース」)により、非流動資産は3,817百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は63,479百万円となり、前連結会計年度末比4,640百万円増加しました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ5,666百万円増加(短期有利子負債は前連結会計年度末比1,167百万円増、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同527百万円減、長期有利子負債は同5,026百万円増)しました。営業債務及びその他の債務が減少したことなどから、流動負債が459百万円減少しました。長期借入金の増加、オペレーティング・リースの負債計上(IFRS第16号「リース」)などから非流動負債が5,069百万円増加しました。
なお、中期経営計画ステージⅢ(2018年～2021年)における指標として「ネットDEレシオ:1.0を維持」につきましては、当第1四半期連結会計期間末のネットDEレシオは前連結会計年度末の1.05から1.08となりました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比619百万円減少し、34,818百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益が114百万円であったものの、配当金の支払等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は33,211百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.9%から当第1四半期連結会計期間末33.8%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比1,453百万円増加し、5,551百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,217百万円(前第1四半期連結累計期間は1,480百万円の収入)となりました。利息の支払額269百万円、法人所得税の支払額84百万円等の支出があったものの、税引前四半期利益265百万円、減価償却費及び償却費1,283百万円等の収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,804百万円(前第1四半期連結累計期間は2,198百万円の支出)となりました。継続的に行っている設備投資で、有形固定資産の取得による支出1,657百万円、無形資産の取得による支出201百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた収入は1,050百万円(前第1四半期連結累計期間は861百万円の収入)となりました。配当金の支払243百万円等の支出があったものの、有利子負債が1,528百万円純増したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2019年3月25日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2019月年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,031百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2019年3月25日提出)の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態および経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。
ⅰ)当社グループの資金状況
当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。銀行借入等に関しては、ベンチマークとなるNet DEレシオは1.0を維持することを目標としております。
手元流動性については、現金及び現金同等物3,000百万円を目安としています。当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,551百万円でした。
なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行ない、良好な関係を築いています。
ⅱ) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
ⅲ) 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備等投資資金については、内部資金、銀行借入より資金を調達しています。当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は15,409百万円となっています。これに対して、長期借入金の残高は25,859百万円となっています。
当社グループの借入金のうち約80%が変動金利、約20%が固定金利によるものとなっています。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95%が日本円以外の外貨による調達となっています。