四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
第2四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が深刻な打撃を与えました。3月以降米国、欧州は全面的な経済活動停止に見舞われ、各国経済が収縮しました。解除後も第2波に対する懸念もあり、回復は鈍いものとなっています。人種差別に対する抗議活動等による混乱等もあり、国際通貨基金(IMF)が『類例のない危機、不確実な回復』と報告するなど、世界経済の先行きには厳しいものが感じられます。
電子部品業界はサプライチェーンの一部停止等に加え、車載関連では3月中旬以降に米国、欧州で新型コロナウイルスの急速な感染が拡大し、自動車メーカー各社が感染抑制のため工場稼働を停止しており、解除後、いち早く生産を回復させた中国をはじめ、欧州、米国でも稼働を再開したものの、世界の自動車生産の戻りは鈍く、車載向け電子部品も稼働の調整を余儀なくされました。また、インダストリー分野も米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響が大きく、設備投資関連等の需要が低迷しました。
そうした中、自動車関連では環境貢献の動きが加速しました。中国政府が2020年で打ち切る予定だったNEV(新エネルギー車)補助金を2022年まで延長すると発表し、また、地方によっては新車の購入補助制度やナンバー発給制限緩和などの支援策を打ち出し、販売復調につなげています。フランス政府やドイツ政府は、自動車産業の救済策の一環で電気自動車(EV)の普及を推進するため新車購入補助金(環境奨励金)、買い替え補助金を導入する等自動車の環境対応が進み、今後のxEV関連の電子部品に大きな成長が期待できる動きも見えてきました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対して、地域の状況に合わせて在宅勤務を実施する等全ての拠点で感染防止策を徹底し、通常の稼働を維持するための体制を確保しました。なお、当第2四半期末現在、当社グループ全ての生産拠点が稼働しています。
また、工場、研究開発を除く業務においては、新型コロナ下においても生産性を落とすことなく業務を遂行するための業務プロセス見直しを実施しました。
春節前後からの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中国工場では春節後から2月中旬にかけて休暇延長等で稼働を停止し、米国、欧州では3月中旬以降自動車メーカー、Tier1等が工場稼働を停止した影響を受け車載関連の受注が大きく落ち込み、売上収益は前年同期比17.7%減の38,161百万円に留まりました。
ドイツにおける新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業短縮手当や洪水に係る政府補助金、中国政府による社会保険料負担の一定期間減免に加え、業務プロセスの見直し・改善策の実行で経費削減を進めたものの、減収の影響、生産設備等の減損損失911百万円を計上したこと等から営業損失は1,214百万円(前年同四半期は1,124百万円の営業利益)となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が587百万円のマイナスとなったこともあり、1,802百万円の税引前四半期損失(前年同四半期は445百万円の利益)、法人所得税費用の計上により1,383百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失(前年同四半期は118百万円の利益)となりました。
(報告セグメントの状況)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による各国政府の対応により、生産面、需要面で大きな影響があり、当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比14.7%減の24,399百万円となりました。利益面では中国政府により春節休暇を再三にわたり延長され、工場の操業を停止したこと、一部生産設備の減損を計上したこと等の影響から、セグメント損失は△597百万円(前年同期は918百万円のセグメント利益)となりました。
2)EU事業
EU事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により車載関連で操業を止める顧客が出たことなどから、当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比22.5%減の13,762百万円となり、減収の影響等からセグメント損失211百万円(前年同期は574百万円のセグメント利益)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は94,915百万円となり、前連結会計年度末比1,645百万円減少しました。現金及び現金同等物等が増加したものの、営業債権及びその他の債権等が減少したため、流動資産は945百万円減少しました。また、使用権資産が増加したものの、有形固定資産、のれん、その他金融資産が減少したことなどにより、非流動資産は700百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は62,539百万円となり、前連結会計年度末比571百万円減少しました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加(短期有利子負債は前連結会計年度末比1,473百万円増、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同539百万円増、長期有利子負債は同730百万円減)しました。営業債務及びその他の債務が減少したものの、短期有利子負債が増加したこと等から流動負債が671百万円増加しました。リース債務の増加があったものの、長期有利子負債の減少等があったことから非流動負債が99百万円減少しました。
なお、中期経営計画ステージⅢ(2018年～2021年)における指標である「ネットDEレシオ:1.0を維持」につきましては、当第2四半期連結会計期間末のネットDEレシオは前連結会計年度末の1.09から1.15となりました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比2,217百万円減少し、32,376百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は30,846百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の34.2%から当第2四半期連結会計期間末32.5%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比1,751百万円増加し、5,038百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,619百万円(前第2四半期連結累計期間は4,483万円の収入)となりました。営業債権及びその他の債権の増加額4,370百万円、減価償却費及び償却費2,893百万円等の収入があったものの、税引前四半期損失1,802百万円、営業債務及びその他の債務の増加額1,927百万円、棚卸資産の増減額1,296百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,787万円(前第2四半期連結累計期間は3,571百万円の支出)となりました。継続的に行っている設備投資で、有形固定資産の取得による支出2,555百万円、無形資産の取得による支出337百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた収入は965百万円(前第2四半期連結累計期間は297百万円の収入)となりました。配当金の支払162百万円、リース債務の返済による支出462百万円等の支出があったものの、有利子負債が1,692百万円純増したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,806百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態および経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。
ⅰ)当社グループの資金状況
当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。銀行借入等に関しては、ベンチマークとなるNet DEレシオは1.0を維持することを目標としております。
手元流動性については、現金及び現金同等物3,000百万円を目安としています。当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,038百万円でした。
なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行ない、良好な関係を築いています。
ⅱ) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
ⅲ) 財務政策
財務の状況については、現時点において顕在化している問題はありませんが、各国のキャッシュの流れを注視、次のような取組みを進めました。
・有利子負債の削減に努め、前期末からネット銀行借入金を4億70百万円削減しました。
・従来から資金の”見える化”を進め、グループ会社の資金の動き、残高等グローバルベースで資金まわりの管理が行えるグローバルキャッシュマネジメントを実行しています。
・6月に20億円増額し現在100億円となったコミットメントラインを未使用のまま維持し、9月にはさらに30億円増額し、コミットメントラインを総額130億円とするよう準備を進めています。
・徐々に売上の回復が見込まれる為、今後運転資本の増加が見込まれます。グローバルキャッシュマネジメントに活用しているKriba(SaaS)で、4月から全社ベースで先6ヶ月のキャッシュフローフォーキャストを毎月更新するとともに、6月から世界8カ国、6通貨での銀行借入金の合計残高を毎週モニターしています
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
第2四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が深刻な打撃を与えました。3月以降米国、欧州は全面的な経済活動停止に見舞われ、各国経済が収縮しました。解除後も第2波に対する懸念もあり、回復は鈍いものとなっています。人種差別に対する抗議活動等による混乱等もあり、国際通貨基金(IMF)が『類例のない危機、不確実な回復』と報告するなど、世界経済の先行きには厳しいものが感じられます。
電子部品業界はサプライチェーンの一部停止等に加え、車載関連では3月中旬以降に米国、欧州で新型コロナウイルスの急速な感染が拡大し、自動車メーカー各社が感染抑制のため工場稼働を停止しており、解除後、いち早く生産を回復させた中国をはじめ、欧州、米国でも稼働を再開したものの、世界の自動車生産の戻りは鈍く、車載向け電子部品も稼働の調整を余儀なくされました。また、インダストリー分野も米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響が大きく、設備投資関連等の需要が低迷しました。
そうした中、自動車関連では環境貢献の動きが加速しました。中国政府が2020年で打ち切る予定だったNEV(新エネルギー車)補助金を2022年まで延長すると発表し、また、地方によっては新車の購入補助制度やナンバー発給制限緩和などの支援策を打ち出し、販売復調につなげています。フランス政府やドイツ政府は、自動車産業の救済策の一環で電気自動車(EV)の普及を推進するため新車購入補助金(環境奨励金)、買い替え補助金を導入する等自動車の環境対応が進み、今後のxEV関連の電子部品に大きな成長が期待できる動きも見えてきました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対して、地域の状況に合わせて在宅勤務を実施する等全ての拠点で感染防止策を徹底し、通常の稼働を維持するための体制を確保しました。なお、当第2四半期末現在、当社グループ全ての生産拠点が稼働しています。
また、工場、研究開発を除く業務においては、新型コロナ下においても生産性を落とすことなく業務を遂行するための業務プロセス見直しを実施しました。
春節前後からの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中国工場では春節後から2月中旬にかけて休暇延長等で稼働を停止し、米国、欧州では3月中旬以降自動車メーカー、Tier1等が工場稼働を停止した影響を受け車載関連の受注が大きく落ち込み、売上収益は前年同期比17.7%減の38,161百万円に留まりました。
ドイツにおける新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業短縮手当や洪水に係る政府補助金、中国政府による社会保険料負担の一定期間減免に加え、業務プロセスの見直し・改善策の実行で経費削減を進めたものの、減収の影響、生産設備等の減損損失911百万円を計上したこと等から営業損失は1,214百万円(前年同四半期は1,124百万円の営業利益)となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が587百万円のマイナスとなったこともあり、1,802百万円の税引前四半期損失(前年同四半期は445百万円の利益)、法人所得税費用の計上により1,383百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失(前年同四半期は118百万円の利益)となりました。
(報告セグメントの状況)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による各国政府の対応により、生産面、需要面で大きな影響があり、当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比14.7%減の24,399百万円となりました。利益面では中国政府により春節休暇を再三にわたり延長され、工場の操業を停止したこと、一部生産設備の減損を計上したこと等の影響から、セグメント損失は△597百万円(前年同期は918百万円のセグメント利益)となりました。
2)EU事業
EU事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により車載関連で操業を止める顧客が出たことなどから、当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比22.5%減の13,762百万円となり、減収の影響等からセグメント損失211百万円(前年同期は574百万円のセグメント利益)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は94,915百万円となり、前連結会計年度末比1,645百万円減少しました。現金及び現金同等物等が増加したものの、営業債権及びその他の債権等が減少したため、流動資産は945百万円減少しました。また、使用権資産が増加したものの、有形固定資産、のれん、その他金融資産が減少したことなどにより、非流動資産は700百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は62,539百万円となり、前連結会計年度末比571百万円減少しました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加(短期有利子負債は前連結会計年度末比1,473百万円増、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同539百万円増、長期有利子負債は同730百万円減)しました。営業債務及びその他の債務が減少したものの、短期有利子負債が増加したこと等から流動負債が671百万円増加しました。リース債務の増加があったものの、長期有利子負債の減少等があったことから非流動負債が99百万円減少しました。
なお、中期経営計画ステージⅢ(2018年～2021年)における指標である「ネットDEレシオ:1.0を維持」につきましては、当第2四半期連結会計期間末のネットDEレシオは前連結会計年度末の1.09から1.15となりました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比2,217百万円減少し、32,376百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は30,846百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の34.2%から当第2四半期連結会計期間末32.5%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比1,751百万円増加し、5,038百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,619百万円(前第2四半期連結累計期間は4,483万円の収入)となりました。営業債権及びその他の債権の増加額4,370百万円、減価償却費及び償却費2,893百万円等の収入があったものの、税引前四半期損失1,802百万円、営業債務及びその他の債務の増加額1,927百万円、棚卸資産の増減額1,296百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,787万円(前第2四半期連結累計期間は3,571百万円の支出)となりました。継続的に行っている設備投資で、有形固定資産の取得による支出2,555百万円、無形資産の取得による支出337百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた収入は965百万円(前第2四半期連結累計期間は297百万円の収入)となりました。配当金の支払162百万円、リース債務の返済による支出462百万円等の支出があったものの、有利子負債が1,692百万円純増したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,806百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態および経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。
ⅰ)当社グループの資金状況
当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。銀行借入等に関しては、ベンチマークとなるNet DEレシオは1.0を維持することを目標としております。
手元流動性については、現金及び現金同等物3,000百万円を目安としています。当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,038百万円でした。
なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行ない、良好な関係を築いています。
ⅱ) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
ⅲ) 財務政策
財務の状況については、現時点において顕在化している問題はありませんが、各国のキャッシュの流れを注視、次のような取組みを進めました。
・有利子負債の削減に努め、前期末からネット銀行借入金を4億70百万円削減しました。
・従来から資金の”見える化”を進め、グループ会社の資金の動き、残高等グローバルベースで資金まわりの管理が行えるグローバルキャッシュマネジメントを実行しています。
・6月に20億円増額し現在100億円となったコミットメントラインを未使用のまま維持し、9月にはさらに30億円増額し、コミットメントラインを総額130億円とするよう準備を進めています。
・徐々に売上の回復が見込まれる為、今後運転資本の増加が見込まれます。グローバルキャッシュマネジメントに活用しているKriba(SaaS)で、4月から全社ベースで先6ヶ月のキャッシュフローフォーキャストを毎月更新するとともに、6月から世界8カ国、6通貨での銀行借入金の合計残高を毎週モニターしています
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
