四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の世界的感染が収束しないものの、活動制限への対応力が向上したため、世界経済の落ち込みは深刻化しませんでした。
ユーロ圏主要国では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う活動制限が長期化し、景気の回復の足かせになっています。一方で、米国経済は、年明け後、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う部分的ロックダウンやテキサス州を中心に襲った大寒波の影響から減速が懸念されたものの、堅調に推移しました。中国経済は個人消費が活動制限の強化や春節の帰省自粛により足踏みするものの、総じて順調に回復しています。
こうした中、電子部品業界を取り巻く環境を見ますと、新型コロナの感染が再拡大し、先行き不透明感は残りましたが、スマートフォンや自動車向けの需要拡大が続き、また、ノートPC、タブレット等も堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上収益は、新型コロナウイルス感染症からの回復が早い中国で需要が回復し、EV/xEV関連の市場拡大、好調な半導体関連設備投資、再生可能エネルギー関連の太陽光発電関連設備等において好調に推移しました。また、例年中国の春節期間における工場の稼働率低下も、当第1四半期連結累計期間では、従業員の多くが故郷に戻らなかったことから、稼働率も高い水準を維持することができました。なお、銅、プラスチック成型材料などの原材料価格の上昇による当社の製品価格に関する影響と当社グループの顧客で問題となっている半導体供給不足による生産調整等が今後の懸念材料として挙げられます。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比21.8%増の25,049百万円となりました。銅価格が前年同四半期と比べて高水準で推移したことや、円ベースの中国コスト高につながる円安/中国人民元高であったものの、増収効果に加え、春節において中国政府の帰省の自粛の呼びかけなどの影響から、例年に比べ高い工場稼働率を維持することができたこと、継続的な業務プロセスの見直し・改善によるコストコントロール等から、営業利益が1,361百万円(前年同四半期は営業損失260百万円)となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が365百万円のマイナスであったこと等から、税引前四半期利益は995百万円(前年同四半期は574百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は644百万円(前年同四半期は481百万円の損失)となりました。
(報告セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
当第1四半期連結累計期間のアジア・パシフィック事業は、コロナ禍からの回復が著しい中国において、車載関連、スマートフォン関連が堅調に推移したこと等から、売上収益は前年同期比28.2%増の15,696百万円となりました。銅価格の上昇、円安/中国人民元高で中国コスト高で推移したものの、堅調な受注や、春節の時の中国政府の帰省自粛の呼びかけで、例年に比べ高い工場稼働率を維持することができたこと等から、セグメント利益は925百万円(前年同期は298百万円の損失)となりました。
2)EU事業
当第1四半期連結累計期間のEU事業は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う活動制限があったものの、新車販売台数の回復で車載関連が堅調に推移し、売上収益は前年同期比12.3%増の9,352百万円となりました。堅調な売上収益や、ユーロ高/円安等により、セグメント利益は前年同期比110.1%増の611百万円となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は104,830百万円となり、前連結会計年度末比6,766百万円増加しました。現金及び現金同等物が減少したものの、営業債権及びその他の債権、増加する需要に対応するため棚卸資産が増加したこと等から、流動資産は4,676百万円増加しました。また、為替影響及び製造設備購入等により有形固定資産が増加したこと等から、非流動資産は2,090百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は67,967百万円となり、前連結会計年度末比4,461百万円増加しました。
1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債が減少したものの、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債等が増加したことから、流動負債が3,409百万円増加しました。また、円安の影響で長期有利子負債、リース債務等が増加したため、非流動負債が1,052百万円増加しました。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し先行きの不透明感が増す中で、当社グループでは、3か月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施し、資金管理を行っています。当第1四半期連結会計期間末におけるネット有利子負債残高は前連結会計年度末から2,623百万円増加しました。当社グループの有形固定資産の内95%が国外の有形固定資産となっているため、相対的に金利水準の高い外貨建て借入金の割合が借入金全体の95%以上となっています。そのため、借入金の平均金利はおよそ2%となっています。当第1四半期連結会計期間は円安/中国人民元高が大きく進行したため、円建て製品原価が上昇し、また、資金需要が旺盛な中国人民元転による為替差損が発生しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比2,305百万円増加し、36,862百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益が644百万円あったほか、在外営業活動体の負の換算差額が1,869百万円減少したこと等によりその他の包括利益累計額が1,862百万円増加したこと、配当金244百万円、その他資本性金融商品の所有者への分配を56百万円支払ったこと等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は35,196百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同様に33.6%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比42百万円減少し、5,194百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は933百万円(前第1四半期連結累計期間は2,401百万円の収入)となりました。営業債権及びその他の債権の増加1,873百万円、棚卸資産の増加821百万円等の資金流出効果があったものの、税引前四半期利益995百万円、減価償却費及び償却費1,599百万円、営業債務及びその他の債務の増加369百万円等の資金流入効果があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,294百万円(前第1四半期連結累計期間は1,384百万円の支出)となりました。有形固定資産の売却による収入26百万円等があったものの、生産設備拡充のため積極的な設備投資で有形固定資産の取得による支出1,141百万円、無形資産の取得による支出179百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた収入は79百万円(前第1四半期連結累計期間は158百万円の収入)となりました。配当金の支払244百万円、リース債務の返済による支出205百万円等の支出があったものの、有利子負債が585百万円純増したこと等による収入があったことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2021年3月23日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2021年3月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,013百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2021年3月23日提出)の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態および経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。
ⅰ)当社グループの資金状況
当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。
手元流動性については、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,194百万円でした。
なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。
ⅱ) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は売上原価の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
ⅲ) 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備等投資資金については、内部資金、銀行借入により資金を調達しています。当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は16,638百万円となっています。これに対して、長期借入金の残高は26,449百万円となっています。
当社グループの借入金のうち約80%が変動金利、約20%が固定金利によるものとなっています。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95%が日本円以外の外貨による調達となっています。