四半期報告書-第69期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、当第1四半期連結累計期間に発生した米欧金融機関の相次ぐ経営破綻の影響が限定的であった中、米欧において政策金利が更に上昇したこと、中国の経済活動が再開したこと、並びに日銀が新総裁の下で大規模金融緩和政策を維持したこと等により、ドル、ユーロ、人民元の全てに対し円安が進行しました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や、米中の緊張状態等の地政学リスクの高まり、また世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れといった懸念要素は依然として残るものの、5月にはWHOが新型コロナの感染拡大を受けて発出した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了し、世界経済は正常化に向けて本格的に歩み始めたかのように見えます。
電子部品業界は、PC、スマートフォンやタブレット端末等がコロナ禍での巣ごもり特需の反動減により引き続き低迷しており、主に台湾メーカーの生産回復の遅れとなって現れています。この中で、車載市場では半導体の供給が大幅に改善し、全世界的に完成車生産が回復しつつあります。過去数年間に亘る供給制約の影響が解消に向かう中、北米や欧州、日本といったペントアップ需要が旺盛な地域を中心に、販売の増加が見られます。EV/xEVについては、最大の市場である中国で2022年末にエコカー購入補助金政策が終了した一方で、有力メーカーによる戦略的な販売価格設定に他メーカーも追随したことなどから、地域に濃淡はあるものの依然として世界全体で力強い伸びが見られます。また、EV/xEVの普及に重要な役割を果たす充電ステーションについても、規格を統一する動きが出てきており、充電インフラの整備が進む上での追い風になると見ています。
こうした中、当社グループではEV/xEV関連を中心とした受注済み案件の生産立ち上げおよび新規案件の獲得を進めました。特に、製品設計や生産技術、及び品質管理などの領域における専門性の高い技術者を中心に拠点間の往来を再開しつつあり、設計拠点と生産拠点とが異なる製品の量産を確実に行うための体制づくりを進めています。生産においては、継続的な設備投資の実行、量産製品の生産効率向上、品質水準の向上など、付加価値を高める不断の活動を進めています。なお、ベトナム北部では猛暑によるダムの水位低下等で電力不足が発生しましたが、当社グループの生産活動に与えた影響は軽微でした。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りです。
売上収益は家電関連のパソコン、スマートフォン向けが伸び悩んだものの、車載関連でEV/xEV向けの受注が好調に推移し、また、インダストリー関連における太陽光発電設備向けも堅調に推移しました。また、前年同四半期に比べ円に対して米ドル高、ユーロ高、人民元高で推移したことも円建ての売上収益増に寄与し、前第2四半期連結累計期間比17.7%増の73,215百万円でした。
当第2四半期連結累計期間は前第2四半期連結累計期間と比較して、経費の増加があったものの、為替変動、増収、生産効率の向上が増益要因となりました。加えて、一時的要因として、香港の休眠子会社清算に伴い換算差額384百万円をその他の営業収益に認識したこと等により、営業利益は前第2四半期連結累計期間比138.3%増の5,238百万円でした。また、支払利息等による金融収益/金融費用の影響が1,195百万円のマイナスであったこと等から、税引前四半期利益は同189.0%増の4,043百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同242.2%増の3,278百万円でした。
◎参考:営業利益の増減要因分析(23年2Q会計期間 vs 22年2Q会計期間)

◎参考:期中平均為替レート

	2022年第2四半期 連結累計期間	2023年第2四半期 連結累計期間
米ドル/円	120.62	134.02
ユーロ/円	132.85	144.43
人民元/円	18.69	19.36

当社グループは、2021年初頭に策定した中期経営計画において、経営基盤を強化する方策として脱炭素関連のアプリケーションに注力することを掲げました。具体的には、車載関連市場におけるEV/xEV向けアプリケーションでマーケットリーダーになることを目指し、2023年に売上全体に占めるEV/xEV関連の割合を20%以上にすることを目標にしています。EV/xEV関連の売上推移は以下の通りです。
◎参考:EV/xEV関連売上 (単位:百万円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
2021年	2,786	3,189	3,191	3,846
2022年	4,429	5,886	7,684	7,335
2023年	6,464	7,094	-	-

(市場別の概況)
当第2四半期連結累計期間における市場別の概況は次の通りです。
1)車載関連
世界的な半導体不足、サプライチェーン(供給網)混乱が緩和したことにより新車生産台数が伸び、更にEV/xEV向け売上も好調に推移しました。車載関連の売上収益は前第2四半期連結累計期間比15.3%増の41,952百万円でした。
2)インダストリー関連
脱炭素化およびウクライナ情勢を受けたエネルギー保障の動きから欧米の太陽光発電設備向けや急速充電設備向けが堅調に推移しました。インダストリー関連の売上収益は前第2四半期連結累計期間比60.3%増の20,107百万円でした。
3)家電関連
ノートパソコンやタブレット端末、スマートフォン等の需要が引き続き弱含みで推移しました。家電関連の売上収益は前第2四半期連結累計期間比15.9%減の11,154百万円でした。
(単位:百万円)

	2022年第2四半期 連結累計期間	2023年第2四半期 連結累計期間	増減率(%)
車載市場	36,395	41,952	15.3
インダストリー市場	12,547	20,107	60.3
家電市場	13,259	11,154	△15.9

(報告セグメントの状況)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次の通りです。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、車載関連およびインダストリー関連の売上が堅調に推移したものの、家電関連の売上が大きく落ち込んだことから、売上収益は前第2四半期連結累計期間比5.3%増の44,404百万円でした。前第2四半期連結累計期間に比べドル高/円安であったことから現地通貨ベースでの売上はほぼ横ばいとなりましたが、不断の生産効率改善に加え、サプライチェーンが正常化に向かう中での原価低減等が寄与し、セグメント利益は同36.0%増の2,882百万円でした。
2)EU事業
EU事業では、新車生産台数に回復が見られる中、EV/xEV関連を中心に車載関連売上が順調に伸び、また、太陽光発電設備向けや急速充電設備向けなどのインダストリー関連売上が大きく伸びたことから、売上収益は前第2四半期連結累計期間比43.8%増の28,810百万円でした。増収効果に加え、前第2四半期連結累計期間に比べユーロ高/円安で推移したこと等から、セグメント利益は同267.1%増の2,331百万円でした。
②財政状態に関する説明
(資産)
当社グループは、当第2四半期連結会計期間において新株式発行により6,698百万円(調達コスト控除後)を調達しました。調達した資金は設備投資に充当する計画で、具体的には、EV/xEV関連の新製品対応及び生産効率向上、車載関連市場における既存製品の増産および新製品対応、インダストリー関連市場および家電関連市場の顧客需要に対応する工場移転および増床、並びに家電関連市場における新製品対応及び生産効率向上を目的としています。この新株式発行による調達額は、そのまま資産および資本の増加として現れます。当第2四半期連結会計期間末における資産合計は150,733百万円で、前連結会計年度末比15,886百万円増加しました。新株発行により調達した資金と、前連結会計年度末より累積した利益に加え、円安により外貨建て資産の評価額が大きくなったことも資産増加の一因です。なお、当社の保有する資産の約89%は外貨建てです。
営業債権及びその他の債権、棚卸資産が減少したものの、新株式発行による調達資金を中心に現金及び現金同等物が増加したため、流動資産は9,359百万円増加しました。
非流動資産は6,527百万円増加しました。生産設備や、工場の生産能力拡充のため使用権資産等が増加したことによります。なお、当社グループの有形固定資産のうち約95%が国外の有形固定資産です。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,903百万円でした。当第2四半期連結会計期間末においては、新株式発行により調達した資金が現金及び現金同等物のまま残っていますが、これは順次設備投資に充てる計画です。手元資金については、国内外連結子会社各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクを鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。また、3ヶ月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施することで資金管理を行っています。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は88,505百万円となり、前連結会計年度末比2,536百万円増加しました。1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債、短期有利子負債等が減少したことから、流動負債が7,091百万円減少しました。他方、長期有利子負債、リース債務等が増加したため、非流動負債が9,628百万円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末におけるネット有利子負債残高は45,311百万円で、前連結会計年度末から5,379百万円減少しました。当第2四半期連結会計期間末のネットDEレシオは0.76倍で、前連結会計年度末から0.32ポイント低下しました。当第2四半期連結会計期間末現在、短期有利子負債(1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債を含む)の残高は29,772百万円で、長期有利子負債の残高は25,441百万円です。なお、当社グループの借入金のうち約62%が変動金利、約38%が固定金利によるものです。
当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。銀行団のオープン・コミットメントラインは110億円を維持しており、これら全てが未使用です。
当社の保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約87%を占めています。主要通貨別の構成比は以下表の通りで、借入金の平均金利は3.7%です。
◎参考:銀行団のオープン・コミットメントライン

◎参考:借入金の主要通貨別構成比

	2023年第2四半期末
米ドル	29.3%
ユーロ	31.2%
人民元	21.6%
円	12.6%
その他	5.3%

(資本)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において新株式発行により6,698百万円(調達コスト控除後)を調達しました。この新株式発行による調達額は、そのまま資産および資本の増加として現れます。当第2四半期連結会計期間末の資本合計は62,227百万円で、前連結会計年度末から13,349百万円増加しました。新株式発行に加え、四半期利益の計上、また在外営業活動体の換算差額の変動を主要因としたその他の包括利益の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は59,952百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の34.7%から、当第2四半期連結会計期間末に39.8%となりました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,722円から、当第2四半期連結会計期間末は1,837円となりました。
◎参考:期末為替レート

	2022年12月期末	2023年第2四半期連結会計期間末
米ドル/円	131.71	144.85
ユーロ/円	140.57	157.23
人民元/円	18.91	19.94

③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,903百万円で、前連結会計年度末比6,958百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は8,751百万円(前第2四半期連結累計期間は2,892百万円)でした。税引前四半期利益4,043百万円、減価償却費及び償却費4,385百万円等によるものです。
当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当第2四半期連結会計期間末のCCCは102日で、前連結会計年度末から4日短くなりました。
当社グループはB-to-Bビジネスを営んでいるため、DSO(売上債権回転日数)の短縮、つまり営業債権の回収期日の短縮は顧客からの値引き交渉に繋がりえます。同様に、DPO(仕入債務回転日数)についての取り組みも仕入先からの値上げ交渉に繋がりえます。従って、DIO(在庫回転日数)の管理が現実的な取り組みとなっています。DIOはサプライチェーンの混乱等のため顧客から納品の先延ばし要請を受けた影響で2022年6月末時点で116日まで伸びました。その後、地域別、会社別に毎月モニタリングを実施し棚卸資産を減らす取り組みを行い、前連結会計年度末には92日まで短縮しました。引き続き棚卸資産を減らす取り組みを継続しており、当第2四半期連結会計期間末のDIOは88日でした。
売上債権回転日数は74日、仕入債務回転日数は60日でした。

	実績		増減 (日)	計画
	2022年12月期 (日)	2023年第2四半期 (日)		2023年12月期 (日)
DSO(売上債権回転日数)	78	74	△4	78
DIO(在庫回転日数)	92	88	△4	80
DPO(仕入債務回転日数)	64	60	△4	64
Cash Conversion Cycle	106	102	△4	94

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は4,595百万円(前第2四半期連結累計期間は3,927百万円)でした。
当社グループでは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカルロシミュレーション等の手法を採用し、その採算性について検討後、実施を決定しています。当第2四半期連結累計期間はEV/xEVを中心とした新規設備投資案件等により、有形固定資産の取得による支出は4,216百万円でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は2,514百万円(前第2四半期連結累計期間は1,678百万円)でした。当第2四半期連結累計期間に実施した新株式発行により調達した資金がある一方で、ビジネスが好調なことにより得られたフリーキャッシュフローの一部を借入金の返済に充てています。有利子負債が2,467百万円純減したことによる支出に加え、配当金の支払額899百万円、リース債務の返済による支出702百万円等の支出がありました。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。
(単位:百万円)

	2022年第2四半期連結累計期間	2023年第2四半期連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,892	8,751	5,858
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,927	△4,595	△668
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,678	2,514	836
現金及び現金同等物に係る換算差額	610	287	△323
現金及び現金同等物の増減額	1,254	6,958	5,703
現金及び現金同等物の期首残高	4,237	2,944	△1,292
現金及び現金同等物の四半期末残高	5,492	9,903	4,410

(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,482百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。