四半期報告書-第65期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
世界経済は米中の貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱といったリスク要因を抱え、不透明感が強まっています。
米国の景気の基調は底堅いにもかかわらず、貿易戦争の激化、トランプ大統領の「予測不可能性」が米国経済にも警戒感を高まり、政策当局から利下げ論が相次いでいます。欧州を牽引するドイツは中国への自動車や機械輸出に昨年後半から急ブレーキがかかり、成長が鈍化し、また、英国のEU離脱問題も経済的混乱を懸念されます。中国は米国の関税引き上げが経済にもたらす下振れ圧力に対処するため、内需の拡大余地を発揮させるための政策見直し、内需のてこ入れを行いました。
電子部品業界は世界のスマートフォン出荷台数は減少に転じ、今後も市場の大きな拡大や部品点数の大幅な増加は見込みづらい状況です。車載関連は各国の環境規制の追い風もあり、特にEV市場はその勢いを増しているものの、新燃料試験「WLTP」の影響で新車販売の冴えない展開が続く欧州、経済の減速や米中貿易摩擦の長期化が購買意欲に影響し、自動車販売台数が低迷する中国では月次で昨年から2桁減が続いています。また、比較的堅調であった米国市場にも景気減速感が出てきています。
こうした中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上収益については、スマートフォン関連向け等家電製品関連が堅調に推移したものの、車載関連が弱含みで推移したこと等から、前年同四半期横這いの46,371百万円となりました。銅価格が前年同四半期と比べて低水準で推移したことや円高/人民元安の影響等があったものの、受注の伸び悩みに伴う工場稼働率の低下、プロダクトミックスの影響で、営業利益は同35.3%減の1,124百万円となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用の純額が678百万円のマイナスとなったこともあり、税引前四半期利益は同63.6%減の445百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同83.2%減の118百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、中国等で車載関連需要が伸び悩んだものの、スマートフォン関連等家電製品関連が堅調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比5.2%増の28,612百万円となりました。利益面で操業度低下やプロダクトミックスの影響があったため、セグメント利益は同11.7%減の918百万円となりました。
2)EU事業
EU事業では、為替市場が円高/ユーロ安で推移し、新車販売台数が前年同期と比べてマイナスで推移する中、車載関連の需要が伸び悩み、当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比8.2%減の17,758百万円となりましたが、減収の影響、操業度低下の影響等からセグメント利益は同49.3%減の574百万円となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は96,084百万円となり、前連結会計年度末比1,807百万円増加しました。現金及び現金同等物等が増加したものの、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が減少したため、流動資産は1,011百万円減少しました。また、有形固定資産、のれん、繰延税金資産等の減少があったものの、オペレーティング・リースの資産計上(IFRS第16号「リース」)により、非流動資産は2,818百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は62,467百万円となり、前連結会計年度末比3,628百万円増加しました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ4,268百万円増加(短期有利子負債は前連結会計年度末比1,232百万円増、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同730百万円減、長期有利子負債は同3,766百万円増)しました。営業債務及びその他の債務が減少したことなどから、流動負債が149百万円減少しました。長期借入金の増加、オペレーティング・リースの負債計上(IFRS第16号「リース」)などから非流動負債が3,778百万円増加しました。
なお、中期経営計画ステージⅢ(2018年～2021年)における指標として「ネットDEレシオ:1.0を維持」につきましては、当第2四半期連結会計期間末のネットDEレシオは前連結会計年度末の1.05から1.09となりました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比1,821百万円減少し、33,616百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益が118百万円であったものの、配当金の支払等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は32,112百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.9%から当第2四半期連結会計期間末33.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比1,077百万円増加し、5,175百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,483百万円(前第2四半期連結累計期間は2,527百万円の収入)となりました。利息の支払額579百万円、法人所得税の支払額326百万円等の支出があったものの、税引前四半期利益445百万円、減価償却費及び償却費2,599百万円等の収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,571百万円(前第2四半期連結累計期間は10,243百万円の支出)となりました。継続的に行っている設備投資で、有形固定資産の取得による支出3,248百万円、無形資産の取得による支出428百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた収入は297百万円(前第2四半期連結累計期間は7,055百万円の収入)となりました。配当金の支払405百万円等の支出があったものの、有利子負債が1,276百万円純増したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2019年3月25日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2019月年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,087百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2019年3月25日提出)の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態および経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。
ⅰ) 当社グループの資金状況
当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。銀行借入等に関しては、ベンチマークとなるNet DEレシオは1.0を維持することを目標としております。
手元流動性については、現金及び現金同等物3,000百万円を目安としています。当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,175百万円でした。
なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行ない、良好な関係を築いています。
ⅱ) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
ⅲ) 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備等投資資金については、内部資金、銀行借入より資金を調達しています。当第2四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は15,374百万円となっています。これに対して、長期借入金の残高は24,665百万円となっています。
当社グループの借入金のうち約70%が変動金利、約30%が固定金利によるものとなっています。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95%が日本円以外の外貨による調達となっています。