四半期報告書-第68期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
新型コロナウイルス危機からの回復途上にあった世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によってその様相を大きく変えつつあります。サプライチェーン混乱に加え、エネルギー価格の高騰による電力料金の値上げ等インフレ高進により、特に欧州を中心に景気減速に対する警戒感が強まっています。また、日米欧などによる対ロシア経済制裁等も世界経済への下押し要因と考えられ、堅調であった中国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増した一部の都市でロックダウンを余儀なくされるなど、先行き不透明感を強めています。
電子部品業界を取り巻く環境を見ますと、インフレの進行からPCやスマホ等消費者向け需要の減速感が強まりましたが、他方、データセンター、サーバーなどの需要は引き続き好調で、電子部品需要を牽引しました。また、半導体不足が世界の自動車生産に影響を与えているものの、ガソリン価格高騰によりEV/xEVの販売が伸び、その関連は好調に推移しました。
こうした中、当社グループではベトナム・クアンガイ工場で2月に稼働を開始した第2工場に加え、好調な電気自動車および電動車関連の需要に応えるために、第3工場の増設を決定しました。稼働開始は11月を予定しています。中国では生産ラインの自動化・省人化のレベル向上、徹底した生産性向上により、付加価値の高い生産活動を進めました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上収益は車載市場向け、特にEV/xEV関連向けの受注が好調、また、再生可能エネルギー関連の太陽光発電関連設備等も堅調に推移したこと、前年同四半期に比べ円に対して米ドル高、ユーロ高、人民元高で推移したこと等から前年同四半期比18.0%増の29,566百万円となりました。
増収効果、製品価格値上げ効果、生産効率の向上等があったものの、銅、プラスチック成型材料などの原材料価格の上昇、また、中国の春節期間にあたる当第1四半期連結累計期間は前年同四半期と比較して工場の稼働率が低下したこと、円ベースの中国コスト高につながる人民元高/円安であったことに加え、一時的な要因であるマネジメントチェンジがあり、営業利益は前年同四半期比37.6%減の850百万円となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が353百万円のマイナスであったこと等から、税引前四半期利益は同50.1%減の496百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同47.3%減の339百万円となりました。
◎参考:期中平均為替レート

	2021年第1四半期	2022年第1四半期
米ドル/円	104.42	114.98
ユーロ/円	127.14	129.49
人民元/円	16.08	18.08

(市場別の概況)
当第1四半期連結累計期間における市場別の概況は次のとおりであります。
1)車載市場
世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱が続いたことで新車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV関連売上が堅調に推移しました。車載関連の売上収益は前年同四半期比16.3%増の17,615百万円となりました。
2)家電製品市場
PC等の巣ごもり需要が一巡したものの、スマートフォン関連が堅調に推移したこと等から、前年同四半期比13.9%増の5,956百万円の売上収益となりました。
3)インダストリー市場
脱炭素化の動きから欧米の太陽光発電用設備関連が好調、また医療機器関連も堅調に推移したことから前年同四半期比28.4%増の5,994百万円の売上収益になりました。
(単位:百万円)

	2021年第1四半期	2022年第1四半期	増加率(%)
車載市場	15,152	17,615	16.3%
家電製品市場	5,230	5,956	13.9%
インダストリー市場	4,667	5,994	28.4%

(ロシア・ウクライナ情勢について)
1)ロシア・ウクライナにおける拠点について
当社グループはロシア・ウクライナに営業・生産拠点を有しておりません。
2)現時点での当社グループ業績への影響について
当社グループの売上収益に占めるロシア・ウクライナの割合は0.1%以下であり、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。しかし、現下の情勢が長期化した場合には、一部原料の調達難に伴う生産活動への影響、天然ガス価格等の継続的な値上がりによる電力料金の高騰等により、2022年12月期の当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(報告セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、車載市場、インダストリー市場向けが堅調に推移し、売上収益は前第1四半期連結累計期間比23.3%増の19,358百万円となりました。原材料価格の高騰に加え、円ベースの中国コスト高につながる人民元高/円安であったこと等から、セグメント利益は同4.7%減の881百万円となりました。
2)EU事業
EU事業では、車載市場向けでは、半導体不足等の影響で新車生産台数が伸び悩んだものの、EV/xEV関連売上が順調に伸び、また、再生可能エネルギー関連等インダストリー市場向けが堅調に推移したことから、売上収益は前第1四半期連結累計期間比9.1%増の10,207百万円となりました。原材料価格高騰の影響等のため、セグメント利益は同31.2%減の420百万円に留まりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は127,624百万円となり、前連結会計年度末比9,898百万円増加しました。手元資金については、国内外連結子会社で資金が滞留することで資金効率が落ちるリスクがあるため、主要子会社の最低手持資金額を設定し、毎月その設定額と実際手持資金を比較しグループ全体手持資金のモニタリングを実施し、余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めていますが、前連結会計年度末に比べ、当第1四半期連結会計期間末では現金及び現金同等物が205百万円増加しました。堅調な顧客からの発注に伴い営業債権及びその他の債権が3,688百万円増加し、半導体等の供給逼迫で弊社製品の納品の先延ばし要請を受けた影響で棚卸資産が1,678百万円増加したこと等から、流動資産は6,469百万円増加しました。工場の生産キャパシティの拡充や生産性向上のため有形固定資産や使用権資産等が増加したことにより、非流動資産は3,429百万円増加しました。なお、当社グループの有形固定資産の内約95%が国外の有形固定資産となっています。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は84,953百万円となり、前連結会計年度末比で7,328百万円増加しました。また、ネット銀行借入負債残高は、前連結会計年度末に比べ5,630百万円増加し、KPIとして採用しているネットDEレシオは、前連結会計年度末1.20倍から1.27倍となりました。
なお、相対的に金利水準の高い外貨建て借入金の割合が銀行借入金全体の約95%となっているため、借入金の平均金利はおよそ2%となっています。当第1四半期連結会計期間は人民元高/円安が大きく進行したため、円建て製品原価が上昇し、また、資金需要が旺盛な人民元転による為替差損が発生しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比2,570百万円増加し、42,671百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益が339百万円あったほか、在外営業活動体の換算差額が2,532百万円増加したこと等によりその他の包括利益累計額が2,556百万円増加したこと、配当金を299百万円支払ったこと等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は40,814百万円となり、総資産に対する親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の32.6%から当第1四半期連結会計期間末は32.0%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比205百万円増加し、4,442百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は377百万円(前第1四半期連結累計期間は933百万円の収入)となりました。
税引前四半期利益496百万円、減価償却費及び償却費1,815百万円の収入等があったものの、運転資本が大きく増加したことによります。
当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。
当第1四半期連結会計期間末のCCCは129日で、前連結会計年度末から11日長くなりました。営業債権及びその他の債権の増加により2,366百万円の資金支出となり、売上債権回転日数は9日伸びました。
サプライチェーンの混乱等のため顧客から納品の先延ばし要請を受けた影響等により、当第1四半期連結累計期間の棚卸資産が増加したため186百万円の資金支出となり、在庫回転日数は1日伸びました。仕入債務回転日数は1日短くなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,846百万円(前第1四半期連結累計期間は1,294百万円の支出)となりました。
当社では、顧客からの受注予測に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカルロシミュレーションなどの手法を採用し、その採算性について検討後、設備投資を決定しています。
当第1四半期連結累計期間はEV/xEVを中心とした新規設備投資案件等により、有形固定資産の取得による支出は1,694百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,194百万円(前第1四半期連結累計期間は79百万円の収入)となりました。
運転資本の増加により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが営業活動によるキャッシュ・フローを上回ったため、銀行借入を実行し、有利子負債が2,832百万円純増したことによる収入があったほか、配当金の支払額298百万円、リース債務の返済による支出284百万円等の支出があったことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2022年3月24日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2022年3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,127百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2022年3月24日提出)の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更または新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態および経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。
ⅰ)当社グループの資金状況
当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。
手元流動性については、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は4,442百万円でした。
なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。
ⅱ) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は売上原価の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
ⅲ) 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備等投資資金については、内部資金、銀行借入により資金を調達しています。当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は38,659百万円となっています。これに対して、長期借入金の残高は17,455百万円となっています。
当社グループの借入金のうち約80%が変動金利、約20%が固定金利によるものとなっています。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95%が日本円以外の外貨による調達となっています。