四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は全体的に減速傾向にありました。米国経済は引き続き堅調であったものの、中国は解決の糸口が見つからない米中貿易摩擦の影響が広がり、小出しに景気刺激策を出すものの景気減速を止めるまでには至っていません。欧州は英新政権のブレグジットを巡る混乱に加え、輸出不振等から経済のエンジン役であるドイツ経済の先行きが危惧されています。
景気減速懸念から電子部品業界は受注が伸び悩みました。スマートフォン需要はハイエンド機種の販売低迷や中国系スマートフォンの在庫調整の動きが続きました。欧州、中国等世界的な新車販売の低迷から車載関連の需要も鈍く、景気減速懸念からの設備投資抑制でFA関連や産業機器向け等の電子部品需要も低迷が続きました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間は、家電製品関連ではスマートフォン関連で新製品の登場があったこともあり堅調に推移しました。一方、車載関連は欧州CO2規制対応で完成車各社がxEVの販売を拡大する等の車載電動化への動きを除けば、世界的な新車販売低迷が続いたことから需要が伸び悩み、また、インダストリー分野でも設備投資抑制の動きが強まる中、FA機器・産業機器向け等も足踏み状態が続きました。
こうした中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上面では家電製品関連は前年同期を上回ったものの、車載関連では為替市場が円高/米ドル安・ユーロ安で前年同期を下回り、インダストリー分野も伸び悩んだことから、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比2.5%減の70,412百万円となりました。なお、売上収益の構成は車載関連61%、家電製品関連21%、インダストリー分野18%でした。銅価格等原材料費低減を進めたことや円高/人民元安の影響等があったものの、セールス・ミックスや受注の伸び悩みによる工場の操業度低下の影響等から、営業利益は同40.2%減の2,288百万円となりました。為替や支払金利等の影響で金融収益/金融費用の純額が976百万円のマイナスとなったこともあり、税引前四半期利益は同53.9%減の1,311百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同56.4%減の767百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益構成は車載関連55%、家電製品関連29%、インダストリー分野16%となりました。中国等の新車販売不振の影響で車載関連が低調であったものの、スマートフォン向け等家電関連製品が堅調であったことから、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比3.5%増の44,391百万円になりました。セグメント利益は同25.8%減の1,798万円となりました。
2)EU事業
EU事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益構成は車載関連71%、家電製品関連6%、インダストリー分野23%となりました。欧州等の新車販売台数が低迷したことに加え、円高/ユーロ安で推移したこともあり、車載関連が低調であったこと等から、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比11.3%減の26,020百万円となりました。セグメント利益は同49.2%減の988百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は95,162百万円となり、前連結会計年度末比885百万円増加しました。現金及び現金同等物等が増加したものの、棚卸資産等が減少したため、流動資産は1,949百万円減少しました。また、有形固定資産、のれん、繰延税金資産等の減少があったものの、オペレーティング・リースの資産計上(IFRS第16号「リース」)により、非流動資産は2,834百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は61,537百万円となり、前連結会計年度末比2,698百万円増加しました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ3,417百万円増加(短期有利子負債は前連結会計年度末比81百万円減、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同1,940百万円減、長期有利子負債は同5,439百万円増)しました。営業債務及びその他の債務が減少したことなどから、流動負債が2,587百万円減少しました。長期借入金の増加、オペレーティング・リースの負債計上(IFRS第16号「リース」)などから非流動負債が5,286百万円増加しました。
なお、当第3四半期連結会計期間末のネットDEレシオは前連結会計年度末の1.05から1.08となりました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比1,813百万円減少し、33,625百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益が767百万円であったものの、配当金の支払等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は32,130百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.9%から当第3四半期連結会計期間末33.8%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比439百万円増加し、4,538百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,321百万円(前第3四半期連結累計期間は4,006百万円の収入)となりました。利息の支払額849百万円、法人所得税の支払額480百万円等の支出があったものの、税引前四半期利益1,311百万円、減価償却費及び償却費3,910百万円等の収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は5,544百万円(前第3四半期連結累計期間は12,902百万円の支出)となりました。継続的に行っている設備投資で、有形固定資産の取得による支出5,048百万円、無形資産の取得による支出625百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は76百万円(前第3四半期連結累計期間は9,026百万円の収入)となりました。有利子負債が1,304百万円増加したものの、配当金の支払568百万円、リース債務の返済による支出660百万円、その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払152百万円等の支出があったことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2019年3月25日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2019年3月25日提出)の記載から重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,920百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2019年3月25日提出)の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態および経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。
ⅰ) 当社グループの資金状況
当第3四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。銀行借入等に関しては、ベンチマークとなるNet DEレシオは1.0を維持することを目標としております。
手元流動性については、現金及び現金同等物3,000百万円を目安としています。当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は4,538百万円でした。
なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行ない、良好な関係を築いています。
ⅱ) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
ⅲ) 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備等投資資金については、内部資金、銀行借入により資金を調達しています。当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は12,860百万円となっています。これに対して、長期借入金の残高は26,440百万円となっています。
当社グループの借入金のうち約65%が変動金利、約35%が固定金利によるものとなっています。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95%が日本円以外の外貨による調達となっています。