#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ※当事業年度の連結営業利益目標の達成率に応じた報酬になります。2019年2月20日開催の報酬委員会で実績に応じて決定された金額になります。

2019/03/25 10:41
#2 ストックオプション制度の内容（連結）: (注)2.新株予約権の行使の条件
(ア)新株予約権者は、(i)有価証券報告書「第5 経理の状況連結財務諸表」の連結損益計算書に記載される営業利益および「第1企業の概要主要な経営指標等の推移」に記載されている親会社所有者帰属持分当期利益率を基礎とし、当社の2018年12月期から2021年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」という。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載される営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が80億円以上となり、かつ、(ii)当社の2019年12月期から2021年12月期までの事業年度における「第1 企業の概況主要な経営指標等の推移」に記載される各親会社所有者帰属持分当期利益率の平均値が11パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額(100億円を超える場合は100億円とする。)の100億円に対する割合をいう。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。)を限度として新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画ステージⅢ(2018年～2021年)において営業利益100億円達成を目指します。
・キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC):100日を維持
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b. 経営成績
当社グループ2018年12月期連結業績は前年同期に比べて増収減益となりました。売上収益は車載関連、家電製品関連およびインダストリー分野のいずれも堅調に推移し、6月から連結にPontiac社が加わったこともあり、前年同期比8.2%増の97,538百万円となりました。地域別では欧州が伸び悩んだものの、中国等アジアは堅調な伸びとなりました。利益面は第1四半期(1月-3月)に中国の人件費・社会保険料、銅等原材料価格の上昇に加え、製品構成の変化や旧正月休暇後の一時的な操業度低下等の影響がコスト増要因となった上半期の出遅れを下半期でカバーしきれず、営業利益は前年同期比13.4%減の5,383百万円となりました。中国・人民元安による為替差損の影響等から税引前当期利益は同28.7%減の4,061百万円に、また、日本の税制改正の影響による一時的な繰延税金資産の取り崩し等から、親会社の所有者に帰属する当期利益は同46.3%減の2,420百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
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