#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ⑧新株予約権の行使の条件
(ア)新株予約権者は、(i)当社の2020年12月期から2022年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が80億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度のうち2事業年度以上において各親会社所有者帰属持分当期利益率が7.5パーセント以上となり、かつ(iii)2022年12月期の親会社所有者帰属持分当期利益率が10パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とする。〉の100億円に対する割合をいう。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。)を限度として新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものといたします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。
2020/08/11 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 春節前後からの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中国工場では春節後から2月中旬にかけて休暇延長等で稼働を停止し、米国、欧州では3月中旬以降自動車メーカー、Tier1等が工場稼働を停止した影響を受け車載関連の受注が大きく落ち込み、売上収益は前年同期比17.7%減の38,161百万円に留まりました。
ドイツにおける新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業短縮手当や洪水に係る政府補助金、中国政府による社会保険料負担の一定期間減免に加え、業務プロセスの見直し・改善策の実行で経費削減を進めたものの、減収の影響、生産設備等の減損損失911百万円を計上したこと等から営業損失は1,214百万円(前年同四半期は1,124百万円の営業利益)となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が587百万円のマイナスとなったこともあり、1,802百万円の税引前四半期損失(前年同四半期は445百万円の利益)、法人所得税費用の計上により1,383百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失(前年同四半期は118百万円の利益)となりました。
(報告セグメントの状況)
2020/08/11 9:00