上表中、営業債権その他の債権は、契約上受け取るべき金額の総額であり、そのうち回収不能と見込まれる額については重要性はありません。
なお、取得資産及び引受負債並びにのれんの額については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しております。当初の暫定的な金額からの主な修正点は無形資産が3,366百万円増加し、繰延税金負債が908百万円増加しました。当該修正は取得日に遡って修正しております。

2023/02/28 17:08

#3 注記事項－収益及び費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 非金融資産(のれんを除く)の減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額まで減額し、前連結会計年度は68万円、当連結会計年度は19百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しております。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の回収可能性(注記2「重要な会計方針(17)法人所得税」、注記19「法人所得税」参照)
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記2「重要な会計方針(14)非金融資産の減損」、注記22「収益及び費用」参照)
・その他資本性金融商品の分類(注記20「資本及びその他の資本項目」参照)

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債(偶発負債を含む)を取得した時点の公正価値で測定しております。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しております。
のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しております。
取得関連費用は、即時に費用処理しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は96,561百万円となり、前連結会計年度末比2,284百万円増加しました。現金及び現金同等物、棚卸資産等が減少したため、流動資産は3,260百万円減少しました。また、のれん、繰延税金資産などが減少したものの、有形固定資産等の増加に加え、オペレーティング・リースの資産計上(IFRS第16号「リース」)により、非流動資産は5,544百万円増加しました。
(負債)

2023/02/28 17:08

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	13	-	3,938
のれん	12	4,266	4,176
無形資産	12	6,183	6,151

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