訂正有価証券報告書-第65期(2019/01/01-2019/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び見積りを伴う判断は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、連結会計期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
以下の重要な会計上の見積り、仮定及び判断は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えます。
・収益認識(注記2「重要な会計方針(5)収益」、注記23「収益」参照)
・金融商品(注記2「重要な会計方針(6)金融商品」、注記16「金融商品」参照)
・確定給付債務の算定(注記2「重要な会計方針(15)従業員給付」、注記17「従業員給付」参照)
・リース(注記2「重要な会計方針(12)リース」、13.「リース」参照)
・引当金(注記2「重要な会計方針(15)引当金」、注記18「引当金」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記2「重要な会計方針(17)法人所得税」、注記19「法人所得税」参照)
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記2「重要な会計方針(14)非金融資産の減損」、注記22「収益及び費用」参照)
・その他資本性金融商品の分類(注記20「資本及びその他の資本項目」参照)