有価証券報告書-第68期(2022/01/01-2022/12/31)

3.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、連結会計年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りは、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
以下の重要な会計上の見積り、仮定及び判断は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えます。
(非金融資産の減損)
当社グループは、非金融資産について、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれんについては、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しております。
非金融資産の減損テストでは、回収可能価額を合理的に見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。非金融資産の使用価値は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて主要な資産の残存耐用年数内の将来割引後キャッシュ・フローに基づいて算定されます。ただし、のれんの使用価値は、5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことで算定されます。なお、5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を勘案して決定しております。また、割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
使用価値の見積りは、経営方針、内部・外部に存在する情報、社内に蓄積された経験を反映して作成された事業計画に基づいており、経営者はこれらをタイムリーに関係事業部門から収集し、定期的に収集した情報を討議検討する体制を取っております。ただし、報告日現在における事業計画は、拡販施策による収益の拡大を見込んでおり、これらの見積りは、将来の経済状況の変化の影響を受けることがあり高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の減損に関連する内容及び金額については、注記「11. のれん及び無形資産」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループの繰延税金資産は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を乗じて算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が予想される将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
予想される将来課税所得の算定には経営者の判断が伴います。経営者は外部・内部の取得可能な情報を元に作成した、達成可能性が十分に高い事業計画を基礎として、過去の課税所得水準、見積りの不確実性も考慮したうえで、予想される将来課税所得の算定を行います。ただし、これらの見積りは、将来の経済状況の変化の影響を受けることがあり高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「18. 法人所得税」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。