- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(注)2.新株予約権の行使の条件
(ア)新株予約権者は、(i)有価証券報告書「第5 経理の状況 連結財務諸表」の連結損益計算書に記載される営業利益および「第1企業の概要 主要な経営指標等の推移」に記載されている親会社所有者帰属持分当期利益率を基礎とし、当社の2018年12月期から2021年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」という。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載される営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が80億円以上となり、かつ、(ii)当社の2019年12月期から2021年12月期までの事業年度における「第1 企業の概況 主要な経営指標等の推移」に記載される各親会社所有者帰属持分当期利益率の平均値が11パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額(100億円を超える場合は100億円とする。)の100億円に対する割合をいう。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。)を限度として新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。
2023/02/28 17:08- #2 役員報酬（連結）
2) 短期インセンティブ
短期的なモチベーションの維持・向上を図るための報酬で、各執行役の役職、職責に応じて基準額を設定する。期首に設定した連結営業利益目標とグループ全体または担当職務の業績の達成度や職務執行状況に応じて支給額を増減する。また、顕著な功績があったと報酬委員会が認めた場合はこれとは別に賞与を支払う場合がある。
3)ストック・オプション
2023/02/28 17:08- #3 注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)①2018年12月期から2021年12月期までの各事業年度のうちいずれかの事業年度において、「第5 経理の状況 連結損益計算書」における営業利益の金額が80億円以上となり、かつ、(ii)2019年12月期から2021年12月期までの3事業年度における、「第1 企業の概況 主要な経営指標等の推移」における各親会社所有者帰属持分当期利益率の平均値が11パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合を乗じて得た個数を限度として新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、権利の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。
2023/02/28 17:08- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 経営成績
売上収益面ではスマートフォン関連が堅調だったことから家電製品関連が前年同期を上回ったものの、車載関連では世界の新車販売台数が伸び悩み、加えて為替市場が円高/ユーロ安で推移したこと等から前年同期を下回り、インダストリー分野も伸び悩んだことから、当連結会計年度の売上収益は前年同期比3.3%減の94,283百万円となりました。下半期からEUにおける経費およびコスト削減、アジア地域における生産性向上、銅等原材料価格低減等に加え円高/人民元安の影響等があったものの、セールス・ミックスや受注の伸び悩みによる工場の操業度低下の影響等が大きく、営業利益は同34.2%減の3,543百万円となりました。為替や支払金利等の影響で金融収益/金融費用の純額が1,358百万円のマイナスとなったこともあり、税引前利益は同46.2%減の2,184百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同34.6%減の1,582百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
2023/02/28 17:08- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の営業費用 | 22 | △207 | △80 |
| 営業利益 | | 5,383 | 3,543 |
| 金融収益 | 22 | 52 | 27 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
