訂正有価証券報告書-第65期(2019/01/01-2019/12/31)

21.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して付与しております。制度の詳細は以下のとおりであります。

	当社の執行役に対して 交付した新株予約権	当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して交付した新株予約権
付与日	2015年4月20日	同左
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 5名	当社子会社の取締役 14名 当社子会社の従業員 21名
株式種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 170,000株	普通株式 315,000株
権利確定条件	(注2)	同左
権利行使期間	2018年3月27日～2021年3月26日	同左
権利行使価格	1円	同左

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)①2017年12月期に係る「第5 経理の状況 連結損益計算書」における親会社の所有者に帰属する当期利益が26億円以上を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、権利の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

	当社の執行役に対して 交付した新株予約権	当社の執行役に対して 交付した新株予約権	当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して交付した新株予約権
付与日	2018年3月25日	2018年3月25日	2018年3月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役2名	当社の執行役3名	当社子会社の取締役19名 当社子会社の従業員23名
株式種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 198,800株	普通株式 100,800株	普通株式 280,000株
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
権利行使期間	2022年4月1日 ～2026年3月31日	同 左	2022年4月1日 ～2032年3月31日
権利行使価格	1,218円	1円	同 左

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)①2018年12月期から2021年12月期までの各事業年度のうちいずれかの事業年度において、「第5 経理の状況 連結損益計算書」における営業利益の金額が80億円以上となり、かつ、(ii)2019年12月期から2021年12月期までの3事業年度における、「第1 企業の概況 主要な経営指標等の推移」における各親会社所有者帰属持分当期利益率の平均値が11パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合を乗じて得た個数を限度として新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、権利の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	全ストック・オプション		行使可能ストック・オプション
	株数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株数 (株)	加重平均行使価格 (円)
2018年1月1日残高	485,000	1.00	485,000	1.00
付与	579,600	418.43	-	-
行使	353,500	1.00	353,500	1.00
放棄	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
2018年12月31日残高	711,100	341.23	131,500	1.00
行使	85,000	1.00	85,000	1.00
放棄	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
2019年12月31日残高	626,100	387.42	46,500	1.00

(注)期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1372.59円及び1354.68円であります。
(3)付与日におけるオプションの価値
前連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	当社の執行役に対して 交付した新株予約権	当社の子会社取締役及び従業員に 対して交付した新株予約権
公正価値	1,269.95円	1,161.57円
株価変動性(注)1.	36%	40%
予想残存期間(注)2.	7.9年	8.9年
予想配当(注)3.	45円	45円
無リスク利子率(注)4.	△0.1%	0.0%

(注)1.当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.本新株予約権の割り当て日から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3.予想配当額は直近年度における実績を勘案して決定しております。
4.オプション期間と同程度の年限を有する日本国債利回りを採用しております。
(4)株式報酬費用
株式報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。株式報酬費用は、注記22「収益及び費用」をご参照ください。