有価証券報告書-第66期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
20.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して付与しております。制度の詳細は以下のとおりであります。
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)①2017年12月期に係る「第5 経理の状況 連結損益計算書」における親会社の所有者に帰属する当期利益が26億円以上を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、権利の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)①新株予約権者は、(i)当社の2020年12月期から2022年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、第5 経理の状況 連結損益計算書における営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が80億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度のうち2事業年度以上において各親会社所有者帰属特分当期利益率が7.5パーセント以上となり、かつ(iii)2022年12月期の親会社所有者帰属特分当期利益率が10パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とする。〉の100億円に対する割合をいう。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。)を限度として新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものといたします。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役もしくは取締役または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。
③新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社または当社子会社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。
④新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇(整理解雇)、またはこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記②にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から2年が経過する日(ただし、権利行使期間の満了日までといたします。)までに限り、新株予約権を行使することができます。ただし、要件地位喪失日が権利行使期間の開始日より前である場合、行使することができる新株予約権の個数は、以下の算式に基づき計算されます(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。)。
⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。
⑥各新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
⑦その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注1)期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,354.68円及び932.61円であります。
(注2)期中において2018年3月25日付与のストック・オプションについては全権利が放棄されております。
(注3)2020年12月31日現在で未行使のストック・オプションの行使価格は1円(2019年:1円～1,218円)であり、契約有効期間の加重平均は13年(2019年:7年)であります。
(3)付与日におけるオプションの価値
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.本新株予約権の割り当て日から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3.予想配当額は直近年度における実績を勘案して決定しております。
4.予想残存期間と同程度の年限を有する日本国債利回りを採用しております。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して付与しております。制度の詳細は以下のとおりであります。
| 当社の執行役に対して 交付した新株予約権 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して交付した新株予約権 | |
| 付与日 | 2015年4月20日 | 同左 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役 5名 | 当社子会社の取締役 14名 当社子会社の従業員 21名 |
| 株式種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 170,000株 | 普通株式 315,000株 |
| 権利確定条件 | (注2) | 同左 |
| 権利行使期間 | 2018年3月27日～2021年3月26日 | 同左 |
| 権利行使価格 | 1円 | 同左 |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)①2017年12月期に係る「第5 経理の状況 連結損益計算書」における親会社の所有者に帰属する当期利益が26億円以上を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、権利の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
| 当社の執行役に対して 交付した新株予約権 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して交付した新株予約権 | |
| 付与日 | 2020年4月24日 | 2020年4月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役3名 | 当社子会社の取締役17名 当社子会社の従業員28名 |
| 株式種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 161,000株 | 普通株式 423,000株 |
| 権利確定条件 | (注2) | 同左 |
| 権利行使期間 | 2023年4月1日 ～2032年3月31日 | 2023年4月1日 ～2038年3月31日 |
| 権利行使価格 | 1円 | 同 左 |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)①新株予約権者は、(i)当社の2020年12月期から2022年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、第5 経理の状況 連結損益計算書における営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が80億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度のうち2事業年度以上において各親会社所有者帰属特分当期利益率が7.5パーセント以上となり、かつ(iii)2022年12月期の親会社所有者帰属特分当期利益率が10パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とする。〉の100億円に対する割合をいう。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。)を限度として新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものといたします。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役もしくは取締役または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。
③新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社または当社子会社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。
④新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇(整理解雇)、またはこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記②にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から2年が経過する日(ただし、権利行使期間の満了日までといたします。)までに限り、新株予約権を行使することができます。ただし、要件地位喪失日が権利行使期間の開始日より前である場合、行使することができる新株予約権の個数は、以下の算式に基づき計算されます(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。)。
| 行使することができる 新株予約権の個数 | = | 上記①の限度個数 | × | 割当日から要件地位喪失日までの日数 |
| 割当日から新株予約権の権利行使期間の 開始日の前日までの日数 |
⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。
⑥各新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
⑦その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 全ストック・オプション | 行使可能ストック・オプション | |||
| 株数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 2019年1月1日残高 | 711,100 | 341.23 | 131,500 | 1.00 |
| 行使 | 85,000 | 1.00 | 85,000 | 1.00 |
| 放棄 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 2019年12月31日残高(注3) | 626,100 | 387.42 | 46,500 | 1.00 |
| 付与 | 584,000 | 1.00 | - | - |
| 行使 | 33,000 | 1.00 | 33,000 | 1.00 |
| 放棄(注2) | 579,600 | 418.43 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 2020年12月31日残高 (注3) | 597,500 | 1.00 | 13,500 | 1.00 |
(注1)期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,354.68円及び932.61円であります。
(注2)期中において2018年3月25日付与のストック・オプションについては全権利が放棄されております。
(注3)2020年12月31日現在で未行使のストック・オプションの行使価格は1円(2019年:1円～1,218円)であり、契約有効期間の加重平均は13年(2019年:7年)であります。
(3)付与日におけるオプションの価値
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 当社の執行役に対して 交付した新株予約権 | 当社の子会社取締役及び従業員に 対して交付した新株予約権 | |
| 公正価値 | 513.22円 | 461.57円 |
| 株価変動性(注)1. | 46% | 46% |
| 予想残存期間(注)2. | 7.4年 | 10.4年 |
| 予想配当(注)3. | 24円 | 24円 |
| 無リスク利子率(注)4. | △0.1% | 0.0% |
(注)1.当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.本新株予約権の割り当て日から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3.予想配当額は直近年度における実績を勘案して決定しております。
4.予想残存期間と同程度の年限を有する日本国債利回りを採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
