	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
過去勤務費用	19	-
その他の包括利益に含まれる項目
再測定

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において9.7～15.2年、当連結会計年度において9.6～15.9年であります。
② 制度資産の公正価値の調整表

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度と当連結会計年度に認識された繰延税金資産(純額)の差額から、繰延税金費用、その他の包括利益で認識される繰延税金資産及び繰延税金負債を控除した金額は、主として在外営業活動体の換算差額によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、外貨建取引を取引日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、各連結会計期間末日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。当該換算から生じる為替差額は純損益として計上しております。ただし、包括利益を通じで公正価値を測定する金融資産、有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替差額はその他の包括利益として計上しております。
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の直物為替レートを適用し換算しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(確定退職給付債務)
確定退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に計上しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は純損益で計上せずその他の包括利益で計上しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が33百万円増加しております。

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#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益		2,531	1,596
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	24	△22	△0
確定給付制度の再測定	24	20	△135

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
自己株式	20	△792	△616
その他の包括利益累計額		△2,992	△3,789
親会社の所有者に帰属する持分合計		33,829	33,013

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