訂正有価証券報告書-第65期(2019/01/01-2019/12/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,617	2,328
未払費用	240	173
金融負債	169	610
その他	630	817
小計	3,657	3,929
繰延税金負債
有形固定資産	663	1,131
無形資産	1,539	1,390
その他	597	528
小計	2,800	3,049
繰延税金資産(純額)	856	880

前連結会計年度と当連結会計年度に認識された繰延税金資産(純額)の差額から、繰延税金費用、その他の包括利益で認識される繰延税金資産及び繰延税金負債を控除した金額は、主として在外営業活動体の換算差額によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
税務上の繰越欠損金	8,216	7,457
将来減算一時差異	780	531
合計	8,997	7,989

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年内	184	4,576
2年内	5,551	330
3年内	210	205
4年内	94	192
5年以上	2,174	2,151
合計	8,216	7,457

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来予定される重要な繰延税金負債の取り崩し、予想される将来課税所得及びタックスプラニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
将来減算一時差異のうち繰延税金資産を認識しないものの主な原因は、主に日本において法人税法の改正に伴い繰越欠損金を使用できる将来の課税所得が減少することが見込まれたこと、また、一部の海外子会社において、前連結会計年度又は当連結会計年度において発生した繰越欠損金につき、タックスプラニングに基づき繰越欠損金を使用できる充分な将来課税所得が得られないと見込まれるため、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性がないと判断したことによります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度13,846百万円及び当連結会計年度14,642百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期税金費用	761	538
繰延税金費用	769	49
合計	1,530	588

従前は未認識であった税務上の繰越欠損金等から生じた便益による当期税金費用・繰延税金費用の減額については、前連結会計年度及び当連結会計年度については該当ありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社の法定実効税率	30.9	30.6
税率を増減させる要因
在外子会社の税率差異	△2.9	△3.5
未認識の繰延税金資産の変動	6.7	2.2
税率の変更	―	△5.6
外国源泉税	△0.5	2.4
永久差異	3.1	0.1
合算課税	0.0	2.2
その他	0.4	△1.5
実際負担税率	37.7	26.9

当社の法定実効税率は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎としては計算されております。
当社の子会社における税額は、主にそれぞれの法域において一般的な税率をもとに計算しています。