有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

11.法人所得税
(1)繰延税金の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	2024年1月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識(注)1	その他 (注)2	2024年12月31日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,284	△18	-	121	2,387
未払費用	202	△148	-	13	67
金融負債	621	41	-	36	699
リース負債	1,412	△124	-	84	1,372
その他	2,624	31	89	202	2,948
小計	7,146	△218	89	458	7,475
繰延税金負債
有形固定資産	1,104	△15	-	68	1,158
使用権資産	1,392	△102	-	82	1,372
無形資産	1,913	△64	-	120	1,969
その他	1,151	△240	△0	57	967
小計	5,562	△422	△0	328	5,468
繰延税金資産(純額)	1,584	203	90	129	2,007

(注)1.その他の包括利益で認識した法人所得税は、注記「21.その他の包括利益」に記載しています。
2.その他は主として在外営業活動体の換算差額によるものです。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

	2025年1月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識(注)1	その他 (注)2	2025年12月31日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,387	△307	-	215	2,295
未払費用	67	44	-	0	113
金融負債	699	△190	-	70	579
リース負債	1,372	462	-	62	1,896
その他	2,948	344	44	158	3,496
小計	7,475	354	44	507	8,382
繰延税金負債
有形固定資産	1,158	△60	-	82	1,179
使用権資産	1,372	388	-	58	1,820
無形資産	1,969	△308	-	1,283	2,944
その他	967	98	△0	132	1,197
小計	5,468	117	△0	1,556	7,141
繰延税金資産(純額)	2,007	237	45	△1,049	1,240

(注)1.その他の包括利益で認識した法人所得税は、注記「21.その他の包括利益」に記載しています。
2.その他は主として企業結合に伴う変動及び在外営業活動体の換算差額によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金	2,346	2,463
将来減算一時差異	748	720
合計	3,094	3,184

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年内	-	-
2年内	-	-
3年内	-	-
4年内	-	-
5年以上	2,346	2,463
合計	2,346	2,463

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来予定される重要な繰延税金負債の取り崩し、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度26,216百万円及び当連結会計年度30,670百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	1,064	1,484
繰延税金費用	△203	△237
合計	861	1,247

従前は未認識であった税務上の繰越欠損金等から生じた便益による当期税金費用・繰延税金費用の減額につき、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性はありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社の法定実効税率	30.6	30.6
税率を増減させる要因
在外子会社の税率差異	△2.1	△5.1
未認識の繰延税金資産の変動	22.3	△0.6
外国源泉税	6.4	1.2
永久差異	10.4	2.1
海外子会社の為替変動の影響	-	△1.1
その他	△1.2	△1.3
平均実際負担税率	66.4	25.8

当社の法定実効税率は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎としては計算されています。
当社の子会社における税額は、主にそれぞれの法域において一般的な税率をもとに計算しています。
(3)法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
日本においては2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が制定され、2027年1月1日以降に開始する連結会計年度から税率の変更が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しています。
(4)第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。) が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されます。また、当社グループが事業活動を行う一部の国又は地域においては、グローバル・ミニマム課税ルールが制定又は実質的に制定されており、一部の子会社では当連結会計年度から適用されています。当社グループは、当連結会計年度における法人所得税への影響について利用可能な当社グループの財務情報等に基づき評価を行いましたが、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であり法人税等及びその負債の額は認識していません。