#1 固定資産の減価償却の方法: 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/02/28 17:08
#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (1)ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地等を使用しております。一部の契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
ファイナンス・リースの最低リース料総額、及びその現在価値は以下のとおりであります。
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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 :2～65年
・機械装置及び運搬具:2～16年
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