訂正有価証券報告書-第65期(2019/01/01-2019/12/31)

13.リース
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1)ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地等を使用しております。一部の契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
ファイナンス・リースの最低リース料総額、及びその現在価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)
	最低リース料総額	最低リース料総額の現在価値
1年以内	178	152
1年超5年以内	424	371
5年超	18	14
最低リース料総額	622
金融費用等控除額	△83
最低リース料総額の現在価値	538

(2)オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等を使用しております。一部の契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	508
1年超5年以内	1,270
5年超	283
合計	2,062

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、主として事務所および工場に係る建物、製造又は事務処理に係る機械装置及び運搬具をリースしております。契約期間は1年から50年であります。なお、重要性な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに係る制限等)はありません。
なお、IFRS第16号適用に係る経過措置の規定を適用しており、前連結会計年度の修正再表示は行っておりません。
当社グループが借り手となるリースの情報は、以下のとおりであります。
使用権資産
(単位:百万円)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	ソフトウエア	合計
2019年1月1日残高	4,007	287	45	275	3	4,619
2019年12月31日残高	3,438	208	38	251	1	3,938

(注)当連結会計年度における使用権資産の増加額は446百万円であります。
リース債務
(単位:百万円)

帳簿価額			契約上の割引前キャッシュ・フロー
流動	非流動	合計	契約上の 金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
807	3,462	4,269	5,309	865	813	891	547	367	1,823

純損益に認識された金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
使用権資産の減価償却費	821
リース債務に係る金利費用	148
リース債務の測定に含めていない変動リース料	3
サブリースによる収益	△18
短期リースに係る費用	127
少額資産のリースに係る費用	61

(注)使用権資産の減価償却費は主に建物及び構築物703百万円であります。
キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	1,070

1.不動産リース
当社グループはオフィス及び工場としての土地と建物をリースしております。典型的な不動産リースは2～3年の契約であり、契約期間終了後に所定の期間リースを延長するオプションが含まれている契約があります。
当社グループは、一部のリース不動産をオペレーティング・リース又はファイナンス・リースによりサブリースしています。
延長オプション
不動産リースには、当社グループが行使可能な延長オプションが付されているリースがあります。当社グループは、事業上の柔軟性を確保するため、新規のリース契約には、可能な場合には、延長オプションを含めるようにしています。この延長オプションは当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、当該延長オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。リース債務に含まれていない潜在的な割引後のリース料は4,820百万円と見積もられています。
この中には、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているケースや、当社グループが契約期間終了時のリース資産の残存価値を保証しているケースがあります。2019年12月31日現在において、当社グループは、残価保証に基づいて支払うと見込まる金額を192百万円と見込んでおります。
2.その他のリース
当社グループは、車輛と製造・事務処理機器をリースしており、リース期間は1～18年です。
当社グループは、リース期間が1年以内の短期、又は、原資産が少額であるリース契約を有しています。これらの短期リース及び少額リースについては、使用権資産とリース債務を認識しないことを選択しております。