営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年12月31日
- 26億300万
- 2023年12月31日 +6.92%
- 27億8300万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ⑧新株予約権の行使の条件2024/03/21 9:00
(ア)新株予約権者は、(i)当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が64億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とする。〉の100億円に対する割合をいいます。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。)を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。 - #2 役員報酬(連結)
- ⅱ)「ストック・オプション」(業績達成条件付新株予約権)の指標、当該指標を選択した理由及び報酬額の決定方法2024/03/21 9:00
(3)当事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容a)指標 業績達成条件 連結営業利益額 2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が64億円以上となり、 連結ROIC かつ、対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り。 - #3 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注2)新株予約権の行使の条件2024/03/21 9:00
①新株予約権者は、(i)当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が64億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とする。〉の100億円に対する割合をいいます。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。)を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役若しくは取締役又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ■数値目標2024/03/21 9:00
・本計画では当初、2023年度の売上収益1,080億円、営業利益70億円の数値目標を設定しました。
・事業環境の変化を踏まえ、2022年初頭に中期経営計画の目標数値を上方修正し、2023年度の売上収益1,270億円、営業利益75億円としました。2022年度の経営成績は、売上収益1,386億円、営業利益81億円となり、上方修正後の2023年度目標数値を1年前倒しで達成しました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上収益は家電関連のパソコン、スマートフォン向けが伸び悩んだものの、車載関連でxEV向けの受注が好調に推移し、また、インダストリー関連における太陽光発電設備向けも堅調に推移しました。また、前連結会計年度と比較して、円に対して米ドル高、ユーロ高、人民元高で推移したことも円建ての売上収益増に寄与し、前連結会計年度比6.5%増の147,672百万円でした。2024/03/21 9:00
営業利益は前連結会計年度比4.6%増の8,564百万円でした。また、支払利息等による金融収益/金融費用の影響が2,708百万円のマイナスであったこと等から、税引前当期利益は同10.4%減の5,856百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.7%減の5,064百万円でした。
《前連結会計年度対比》 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2024/03/21 9:00
(単位:百万円) その他の営業費用 19 △86 △809 営業利益 8,189 8,564 金融収益 19 129 41