営業利益（△損失）（IFRS）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

⑧新株予約権の行使の条件
(ア)新株予約権者は、(ⅰ)当社の2024年12月期から2026年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が90億円以上となり、かつ、(ⅱ)対象事業年度の平均投下資本利益率が6.0%以上となったときに、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額(150億円を超える場合は150億円とします。)の150億円に対する割合をいいます。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。)を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役(当社執行役にかかる新株予約権者にあっては当社の執行役を含みます。)若しくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。

2024/08/09 11:30

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
その他の営業費用		△9	△7
営業利益		2,979	1,138
金融収益		101	8

2024/08/09 11:30

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【中間連結会計期間】

			(単位:百万円)
その他の営業費用	10	△15	△24
営業利益		5,238	2,332
金融収益	10	17	23

2024/08/09 11:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上収益は車載関連で様々な用途の製品需要が好調に推移した一方で、インダストリー関連で太陽光発電関連の需要が低下したこと、家電関連でノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連の需要が低下したことを受け、円安による増収効果が減殺され、前中間連結会計期間比0.2%減の73,066百万円でした。
前中間連結会計期間において中国がゼロコロナ政策を解除したことに伴いペントアップ需要による受注が多かった一方で、当中間連結会計期間においてはこの要因が剥落した影響で工場操業度が低下したこと及び製造間接費の増加があったこと等から、営業利益は前中間連結会計期間比55.5%減の2,332百万円でした。また、当中間連結会計期間は支払金利等の影響で金融収益/金融費用が1,599百万円のマイナスであったこと等から、税引前中間利益は同81.9%減の733百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同85.2%減の486百万円となりました。
対前年 利益増減(単位:百万円)

2024/08/09 11:30