#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 取得資産、引受負債、非支配持分並びにのれんについては取得対価の配分が完了しています。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
2026/03/16 10:00
#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (2)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債(偶発負債を含む)を取得した時点の公正価値で測定しています。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しています。
のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しています。
2026/03/16 10:00
#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 純投資ヘッジにおいてヘッジしているリスクは、当該子会社のうち、米国、ミクロネシア及びベトナムに所在する一部子会社への米ドル建ての純投資につき、日本円に対する米ドル安により発生する純投資の帳簿価額の減少リスクです。
当社グループの上記子会社に対する純投資の一部は、米ドル建て銀行借入金によってヘッジされており、子会社の純資産から生じる為替リスクを削減しています。その借入金は、円/米ドルの直物為替レートの変動に起因する純投資の価値の変動に対するヘッジ手段として指定されています。
当社グループは、ヘッジの有効性を評価するため、直物為替レートの変動に起因する借入金の帳簿価額の変動と、直物為替レートの変動による在外営業活動体に対する投資の変動とを比較すること(相殺法)によって、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係を判定しています。当社グループは、その借入金の元本の範囲内でのみ純投資をヘッジする方針としています。
2026/03/16 10:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
2026/03/16 10:00