(エ)新株予約権者は、割当日の3年後の応当日から2038年3月31日まで(以下、「第3期間」といいます。)は、割当てを受けた新株予約権の6分の3に相当する個数(1未満の端数はこれを切り捨てるものとします。以下、「在籍条件行使上限個数」といいます。)から第1期間及び第2期間に行使した新株予約権の個数を控除して得た個数を限度として新株予約権を行使することができます。
(オ)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権数から在籍条件行使上限個数を控除して得た個数(以下、「業績条件行使上限個数」といいます。)の新株予約権について、(ⅰ)当社の2026年12月期から2028年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が80億円以上となり、且つ、(ⅱ)対象事業年度の平均投下資本利益率の高い順に上位2事業年度の平均が5.0パーセント以上となったときに限り、業績条件行使上限個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈150億円を超える場合は150億円とします。〉の150億円に対する割合をいいます。)を乗じて得た個数(1個未満の端数はこれを切り捨てるものとします。)を限度として行使することができます。行使することができる期間は2029年4月2日から2038年3月31日まで(以下、「第4期間」といいます。)とします。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(カ)新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役若しくは取締役又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。

2026/08/10 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは車載関連向け一部製品において発生した品質問題に起因して、製品補償引当金987百万円を計上しました。本引当金は、在庫廃棄、選別等に係るもので、将来発生見込み分を含めて計上しています。本件品質問題は、特定製品に限定された事象であり、他の類似製品の品質等に影響があるものではないと判断しています。当社グループでは、原因究明及び再発防止の徹底に努めておりますが、本件に係る技術的対応に加え、全社的に開発から量産に至る全工程における品質保証体制の再構築に努めてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりです。売上収益は前中間連結会計期間比12.2%増の79,858百万円、営業利益は前中間連結会計期間比43.2%減の1,912百万円でした。営業利益の増減要因は、前中間連結会計期間との比較において、車載関連向け製品の製品補償引当金の計上(987百万円の減益)、売上による影響(1,270百万円の減益)、生産数量の増加に伴う固定費負担減少による影響(1,488百万円の増益)、為替の影響(828百万円の減益)等です。また、当中間連結会計期間は支払金利等の影響で金融収益/金融費用が1,341百万円のマイナスであったこと等から、税引前中間利益は同73.7%減の571百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同85.6%減の240百万円でした。
対前年利益増減

2026/08/10 9:00

#3 要約中間連結損益計算書（IFRS）（連結）

【要約中間連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の営業費用	10	△89	△1,099
営業利益		3,364	1,912
金融収益	10	10	14

2026/08/10 9:00