半期報告書-第72期(2026/01/01-2026/12/31)

文中に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概要
当中間連結会計期間において、世界経済は地域ごとの方向感の違いが一段と鮮明となりました。米国ではAI関連投資が企業の設備投資を牽引する一方、関税政策及びインフレ圧力を背景として個人消費の伸びは鈍化しました。欧州ではインフレ率の低下と金融緩和の進展を背景として製造業景況感に改善傾向が見られます。中国では工業生産が堅調に推移する中、輸出が伸びている一方で耐久消費財を中心とする需要低迷が続いています。日本においては、半導体関連需要及び設備投資を背景に企業活動は底堅く推移しました。また、鉱工業生産や企業収益は改善基調を維持しており、設備投資意欲も堅調に推移しています。
当中間連結会計期間においては、中東地域における軍事的衝突が発生し、中東情勢を巡る地政学リスクの顕在化により世界経済に影響を与えました。特にホルムズ海峡周辺における緊張の高まりは、原油・天然ガスをはじめとするエネルギー供給への懸念を高め、原油価格、輸送コスト及び石油化学製品価格に上昇圧力をもたらしています。また、世界各国において防衛費増額及びエネルギー安全保障強化の動きが継続しており、サプライチェーンの再構築や地域分散も引き続き進展しています。
電子部品業界においては、長期化していた在庫調整が概ね終了し、需要は回復基調を維持しました。一方で、その回復は用途別に大きな差があると見ています。車載関連市場では、中国を中心に電動車市場の拡大が継続しています。中国の新エネルギー車(NEV)比率は過去最高水準を更新している一方で、自動車市場全体としては価格競争が継続しており、需要構造の変化が続いています。米国ではHEV需要が堅調に推移する一方、BEV市場の成長は鈍化しています。インダストリー関連市場では、電力インフラ、産業機器、蓄電池関連市場が堅調に推移しました。一方、家電関連市場では、スマートフォンを含む通信機器市場の成長率は大きく鈍化しました。中国ではスマートフォン販売の伸びが減速しており、家電向け消費も低調に推移しています。
当中間連結会計期間において、電子部品業界全体を牽引した最大のテーマの一つがAIデータセンター関連投資の拡大でした。生成AIの急速な普及を背景として、高性能GPUサーバー向け設備投資が継続しており、サーバー、電源、冷却設備及び送配電インフラへの需要が拡大しています。データセンター関連需要は半導体のみならず、電力変換、電源制御及び高効率エネルギーマネジメント分野にも波及しています。加えて、AIデータセンターの建設拡大に伴い、変圧器、送配電網、蓄電池を含む電力インフラ投資も活発化しており、関連市場は中長期的な成長が期待されています。
こうした中、当社グループにおいては米ドル及び人民元間の為替レートの変動や銅をはじめとする原材料価格の動向を注視しています。特に原材料については、中東地域における軍事的衝突を受けての石油化学製品の供給懸念が発生する中、安定調達の確保に努めつつ価格交渉を推進しています。また、生産活動においては、獲得済み案件に係る量産ラインを速やか且つ確実に立上げられるよう注力しています。
当中間連結会計期間において、当社グループは車載関連向け一部製品において発生した品質問題に起因して、製品補償引当金987百万円を計上しました。本引当金は、在庫廃棄、選別等に係るもので、将来発生見込み分を含めて計上しています。本件品質問題は、特定製品に限定された事象であり、他の類似製品の品質等に影響があるものではないと判断しています。当社グループでは、原因究明及び再発防止の徹底に努めておりますが、本件に係る技術的対応に加え、全社的に開発から量産に至る全工程における品質保証体制の再構築に努めてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりです。売上収益は前中間連結会計期間比12.2%増の79,858百万円、営業利益は前中間連結会計期間比43.2%減の1,912百万円でした。営業利益の増減要因は、前中間連結会計期間との比較において、車載関連向け製品の製品補償引当金の計上(987百万円の減益)、売上による影響(1,270百万円の減益)、生産数量の増加に伴う固定費負担減少による影響(1,488百万円の増益)、為替の影響(828百万円の減益)等です。また、当中間連結会計期間は支払金利等の影響で金融収益/金融費用が1,341百万円のマイナスであったこと等から、税引前中間利益は同73.7%減の571百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同85.6%減の240百万円でした。
対前年 利益増減

◎参考:期中平均為替レート

	2025年 中間連結会計期間	2026年 中間連結会計期間
米ドル/円	149.94	157.34
ユーロ/円	161.80	184.46
人民元/円	20.64	22.83
香港ドル/円	19.26	20.13

(市場別の概況)
当中間連結会計期間における市場別の概況は次のとおりです。
1) 車載関連
中国及び欧州において、xEV関連を中心に売上収益は好調に推移しました。米国においては、電気自動車に対する需要が伸び悩む中、当社グループの売上収益も停滞しました。車載関連の売上収益は前中間連結会計期間比7.7%増の46,289百万円でした。
2) インダストリー関連
前中間連結会計期間との比較においてはSchmidbauer関連の売上収益が純増要因となります。加えて、データセンター関連、太陽光発電、医療機器関連の需要が好調に推移しました。インダストリー関連の売上収益は前中間連結会計期間比29.1%増の23,334百万円でした。
3) 家電関連
当社グループではノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連へグローバルに製品を供給しています。顧客からの要望に応える形で納品先を一部変更しました。全体としては例年並みの推移でした。家電関連の売上収益は前中間連結会計期間比1.2%増の10,235百万円でした。
(単位:百万円)

	2025年 中間連結会計期間	2026年 中間連結会計期間	増減率(%)
車載関連	42,982	46,289	7.7
インダストリー関連	18,076	23,334	29.1
家電関連	10,112	10,235	1.2

(報告セグメントの状況)
当中間連結会計期間における報告セグメントの状況は次のとおりです。
1) アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、北米における車載関連の需要が伸び悩む中で、中国の車載関連需要が伸長しました。また、北米、中国及びその他アジアのインダストリー関連の成長が寄与し、売上収益は前中間連結会計期間比11.7%増の52,959百万円でした。中国における製造間接費の適正化は3か年計画の最終年度に入りました。これまでと同様に、計画どおり進捗しています。セグメント利益は同43.2%減の1,300百万円でした。前中間連結会計期間に計上した補償金に起因した営業利益への影響572百万円並びに当中間連結会計期間における車載向け製品の製品補償引当金の計上987百万円が、ともに前中間連結会計期間比での減益要因となりました。
2) EU事業
EU事業では、Schmidbauer関連の売上収益が純増要因となることに加え、xEV関連等の需要が伸長しました。売上収益は前中間連結会計期間比18.0%増の32,457百万円でした。前連結会計年度に完了した事業構造改革により、収益性が改善しています。セグメント利益は同42.9%増の1,784百万円でした。
②財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は169,005百万円となり、前連結会計年度末比5,348百万円増加しました。当社グループの保有資産の9割超は外貨建てですが、当中間連結会計期間に進行した円安の影響で、外貨建て資産の評価額が大きくなったことから全体的に資産残高が増加しました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,027百万円で、前連結会計年度末から102百万円減少しました。手元資金については、国内外連結子会社各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクに鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。また、3か月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施することで資金管理を行っています。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、営業債務の増加、製品補償引当金の計上、有利子負債の借入及び返済による残高の変動等により104,165百万円となり、前連結会計年度末比5,863百万円増加しました。
当中間連結会計期間末におけるネット有利子負債残高は、前連結会計年度末から2,764百万円増加し、53,017百万円となりました。当中間連結会計期間末のネットDEレシオは0.83倍で、前連結会計年度末から0.02ポイント上昇しました。当中間連結会計期間末現在、短期有利子負債(1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債を含む)の残高は36,932百万円で、長期有利子負債の残高は22,111百万円です。前連結会計年度においてSchmidbauerの株式取得対価の支払いのために借り入れた33,600千ユーロのブリッジローンについては、予定通り当中間連結会計期間に同額を長期借入れによるシンジケートローンの形式でリファイナンスしています。なお、当社グループの借入金のうち約80%が変動金利、約20%が固定金利によるものです。
当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨建てでの調達を原則としつつ、金利コストも考慮した最適な資金調達を行っています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約77%を占めており、借入金の平均金利は3.2%です。
当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。銀行団のオープン・コミットメントラインは110億円を維持しており、これら全てが未使用です。なお、中期的には収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末比514百万円減少し、64,839百万円となりました。合弁会社であった連結子会社のvogtronics GmbH(以下、「vogtronics」)について共同出資者が保有していた出資持分全てを譲り受けたことにより、非支配持分が2,110百万円減少しています。VogtronicsはSUMIDA Slovenija, d.o.o.(スロベニア)並びにSUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)を保有しており、本件持分の完全取得を機にxEV関連の事業拡大並びに成長を目指しています。
このほか、親会社の所有者に帰属する持分においては、中間利益の計上、配当金の支払、また在外営業活動体の換算差額の変動を主要因としたその他の包括利益の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は63,606百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.9%から当中間連結会計期間末は37.6%となりました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,875.53円から、当中間連結会計期間末は1,921.63円となりました。
◎参考:期末為替レート

	2025年12月期末	2026年中間連結会計期間末
米ドル/円	156.59	162.26
ユーロ/円	183.58	184.92
人民元/円	22.38	23.85
香港ドル/円	20.12	20.69

③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比102百万円減少し、6,027百万円でした。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,177百万円(前中間連結会計期間は5,950百万円の収入)でした。税引前中間利益571百万円、減価償却費及び償却費5,794百万円の計上等があったことによります。
当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当中間連結会計期間末のCCCは93日で、前連結会計年度末から3日短くなりました。Schmidbauerの子会社化に伴う影響を除外した当中間連結会計期間末におけるCCC(以下、「プロフォーマCCC」)は91日でした。
当社グループはB-to-Bビジネスを営んでいるため、DSO(売上債権回転日数)の短縮、つまり営業債権の回収期日の短縮は顧客からの値下げ圧力になりかねません。同様に、DPO(仕入債務回転日数)についての取り組みも仕入先からの値上げ圧力になりかねません。したがって、DIO(在庫回転日数)の管理が現実的な取り組みとなっています。地域別、会社別に毎月モニタリングを実施し棚卸資産を減らす取り組みを行っています。当中間連結会計期間末のDIOは88日、DSOは77日、DPOは72日でした。

	実績		増減 (日)	(参考)プロフォーマCCC
	2025年12月期 (日)	2026年中間期 (日)		2026年中間期 (日)
DSO(売上債権回転日数)	79	77	△2	77
DIO(在庫回転日数)	87	88	1	87
DPO(仕入債務回転日数)	70	72	2	73
Cash Conversion Cycle	96	93	△3	91

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,227百万円(前中間連結会計期間は3,731百万円の支出)でした。
当社グループでは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析等の手法を採用し、その採算性について検討後、設備投資を決定しています。当中間連結会計期間は、車載関連及びインダストリー関連の受注済み案件に係る設備等に投資を行いました。これら有形固定資産の取得による支出は2,818百万円でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,181百万円(前中間連結会計期間は692百万円の支出)でした。合弁会社であったvogtronics GmbH出資の持分全てを譲り受けたことにより、2,270百万円の支出がありました。このほか、有利子負債が1,754百万円純増したことによる収入、配当金の支払額892百万円、リース負債の返済による支出772百万円等の支出がありました。
(単位:百万円)

	2025年 中間連結会計期間	2026年 中間連結会計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,950	5,177	△772
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,731	△3,227	504
財務活動によるキャッシュ・フロー	△692	△2,181	△1,488
現金及び現金同等物に係る換算差額	△382	129	512
現金及び現金同等物の増減額	1,143	△102	△1,245
現金及び現金同等物の期首残高	4,286	6,129	1,843
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,429	6,027	598

(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2026年3月16日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2026年3月16日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3,241百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。