有価証券報告書-第65期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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- 2020/03/26 9:13
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注記事項－収益及び費用、連結財務諸表（IFRS）
22.収益及び費用
費用の性質別分類と税引前利益の関係は以下のとおりであります。
(1)その他の営業収益
(2)金融収益
(3)人件費
(4)その他の営業費用
① 非金融資産(のれんを除く)の減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額まで減額し、前連結会計年度は68万円、当連結会計年度は19百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しております。
② のれんの減損損失
当社グループは、原則として各法人単位又は法人グループ単位を企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる単位として、企業結合により取得したのれんを配分しております。それぞれの帳簿価額は以下のとおりであります。
のれんの減損テストは、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で実施しております。資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントにより承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しております。事業計画は、将来の予測に関するマネジメントの評価を過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を用いて作成しております。マネジメントにより承認された5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとしております。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。前連結会計年度末においては、EU事業、アジア・パシフィック事業それぞれ3.0%、3.9%～5.0%と算定しており、当連結会計年度においては、それぞれ3.0%、4.3%～5.2%と算定しております。
当社グループは、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(5)金融費用
費用の性質別分類と税引前利益の関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 売上収益 | 97,538 | 94,283 | |
| その他の営業収益 | (1) | 173 | 85 |
| 金融収益 | (2) | 52 | 27 |
| 収益 計 | 97,764 | 94,395 | |
| 在庫期中増減 | 325 | △3,381 | |
| 材料費 | △37,851 | △36,683 | |
| 減価償却費及び償却費 | △4,045 | △5,309 | |
| 運搬費及び運送費 | △2,373 | △2,191 | |
| 人件費 | (3) | △35,096 | △32,450 |
| リース料 | △1,256 | △173 | |
| その他の営業費用 | (4) | △207 | △80 |
| 金融費用 | (5) | △1,374 | △1,385 |
| その他 | △11,824 | △10,556 | |
| 費用 計 | △93,702 | △92,210 | |
| 税引前当期利益 | 4,061 | 2,184 |
(1)その他の営業収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 有形固定資産売却益 | 47 | 44 |
| 退職給付免除益 | 76 | - |
| 資産除去債務取崩益 | 37 | - |
| その他 | 11 | 40 |
| 合計 | 173 | 85 |
(2)金融収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 受取利息 | 21 | 20 |
| 保険積立金評価益 | 31 | 6 |
| 合計 | 52 | 27 |
(3)人件費
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 賃金及び給与 | △29,902 | △27,641 |
| 法定福利費 | △4,126 | △3,966 |
| 退職給付費用 | △64 | △58 |
| 株式報酬費用 | △104 | 97 |
| その他 | △898 | △880 |
| 合計 | △35,096 | △32,450 |
(4)その他の営業費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 有形固定資産除売却損 | △87 | △43 |
| 無形資産減損損失 | △68 | △19 |
| その他 | △51 | △17 |
| 合計 | △207 | △80 |
① 非金融資産(のれんを除く)の減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額まで減額し、前連結会計年度は68万円、当連結会計年度は19百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しております。
② のれんの減損損失
当社グループは、原則として各法人単位又は法人グループ単位を企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる単位として、企業結合により取得したのれんを配分しております。それぞれの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| アジア・パシフィック事業 | 2,603 | 2,569 |
| EU事業 | 1,663 | 1,607 |
のれんの減損テストは、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で実施しております。資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントにより承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しております。事業計画は、将来の予測に関するマネジメントの評価を過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を用いて作成しております。マネジメントにより承認された5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとしております。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。前連結会計年度末においては、EU事業、アジア・パシフィック事業それぞれ3.0%、3.9%～5.0%と算定しており、当連結会計年度においては、それぞれ3.0%、4.3%～5.2%と算定しております。
当社グループは、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(5)金融費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 為替差損 | △429 | △70 |
| 支払利息 | △838 | △1,217 |
| その他 | △106 | △97 |
| 合計 | △1,374 | △1,385 |
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