有価証券報告書-第65期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

24.その他の包括利益
その他の包括利益には以下の項目が含まれます。
(1)確定給付制度の再測定
確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)であり、純損益に振り替えられることはありません。
(2)その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定した金融資産の公正価値の評価差額であります。当該資産の認識中止後も純損益に振り替えられることはありません。
(3)在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。在外営業活動体に対する純投資ヘッジの効果は在外営業活動体の換算差額に含めております。
(4)キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)				当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	当期発生額	組替調整額	税効果額	純額	当期発生額	組替調整額	税効果額	純額
確定給付制度の再測定	33	-	△13	20	△179	-	44	△135
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	△32	-	9	△22	△0	-	-	△0
在外営業活動体の換算差額	△1,475	△1	△11	△1,487	△601	3	△17	△619
キャッシュ・フロー・ヘッジ	20	7	△0	26	△122	6	31	△84
合計	△1,454	5	△15	△1,463	△907	10	57	△839