有価証券報告書-第64期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.作成の基礎
(1)報告企業
スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所(市場第一部)に上場しております。連結財務諸表は、2018年12月31日を連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ(hpps://www.sumida.com)に記載されております。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記5「セグメント情報」に記載されております。
(2)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2019年3月25日に承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(4)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記2「重要な会計方針」にて記載されている金融商品、確定給付制度に係る資産または負債等を除き取得原価をもとに作成されております。
(5)未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
IFRS第16号は、現在IFRSで定められているすべてのリースに関する規定を置き換えるものであり、借手は表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法(完全遡及適用アプローチ)又は遡及適用し当該基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。
同基準の適用開始日2019年1月1日において、資産の額及び負債の額がそれぞれ概ね39億円増加する見込みであります。
2.重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の(1)会計方針の変更に記載するものを除き、連結財務諸表が表示されているすべての会計期間において継続的に適用しております。
(1)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を修正再表示しない例外規定を適用しています。
IFRS第9号を適用したことによる、適用開始日に存在する事実および状況に基づく金融資産の分類は「(6)金融商品①金融資産の分類」をご参照下さい。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた金融資産は純損益またはその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。売却可能金融資産に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動は純損益で認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第9号の適用により、金融資産は「予想信用損失」モデルにより評価されます。「予想信用損失」モデルは、償却原価で測定される金融資産、契約資産及びFVOCIで測定する負債性金融商品への投資に適用されますが、資本性金融商品への投資には適用されません。当社グループは「予想信用損失」モデルにより測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
IFRS第15号を適用したことによる金融資産の減損の認識の方法については「(6)金融商品④金融資産の減損」をご参照下さい。
なお、IFRS第9号の適用が当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)および「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号を適用したことによる収益認識の方針については「(5)収益」をご参照下さい。
一部の連結子会社は、顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っております。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。従来は案件毎にリスクと経済価値が移転したと認められる時点で収益を認識しておりましたが、IFRS第15号の適用に伴い、原価比例法を採用し、履行義務の充足に伴い一定期間にわたり収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度期首の利益剰余金が347百万円、非支配持分が15百万円、総資産が125百万円それぞれ増加し、負債合計額が237百万円減少しました。また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益が412百万円、営業利益が240百万円、および当期利益が197百万円それぞれ増加しております。
(2)連結の基礎
当社の連結財務諸表には、当社及び当社の子会社の財務諸表が含まれております。
子会社とは、当社グループが直接的または間接的に支配しているすべての投資先をいいます。当社グループが投資先に対するパワーを有し、当社グループが投資先の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対しパワーを行使することにより投資先のリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループは投資先を支配しております。
各子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用した会計方針と統一しております。
当社グループ内部での債権債務残高、取引及び未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
(3)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債(偶発負債を含む)を取得した時点の公正価値で測定しております。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しております。
のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しております。
取得関連費用は、即時に費用処理しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合、当該子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止し、当該持分変動から生じた利得または損失を純損益として計上しております。
共通支配下における企業結合、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配されその支配が一時的なものではない企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(4)外貨換算
当社グループは、外貨建取引を取引日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、各連結会計期間末日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。当該換算から生じる為替差額は純損益として計上しております。ただし、売却可能金融資産、有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替差額はその他の包括利益として計上しております。
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の直物為替レートを適用し換算しております。
機能通貨が日本円以外の子会社の資産及び負債は各連結会計期間末日の直物為替レートを用いて換算され、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、会計期間中の平均為替レートを用いて換算されます。換算から生じる差額はその他の包括利益で計上され、在外子会社の処分時にその他の包括利益の累計額を純損益に振替えております。
(5)収益
(2018年1月1日より適用される方針)
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、多くの家電製品分野、車載関連機器、インダストリー分野で使用されるコイル部品を主要な製品として製造販売しており、これらの分野の製品を販売する国内外の様々なメーカーを顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。
一部のグループ会社においては、顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っております。
当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2018年1月1日より前に適用されていた方針)
当社グループの物品の販売からの収益は、次の条件がすべて満たされた時点で収益を認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を企業が買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も企業が保持していないこと
・収益の金額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生したまたは発生する原価を、信頼性をもって測定できること
物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点で移転しております。収益の金額は、受領したまたは受領可能な対価から値引き及び割戻し後の公正価値により測定しております。
(6)金融商品
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者になった取引日の時点で金融資産または金融負債を当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債以外の金融資産の取得または金融負債の発行に直接起因する取引費用は、当初認識時に金融資産の公正価値に加算しまたは金融負債の公正価値から減算しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した時、実質的にすべての金融資産の所有に係るリスクと経済価値が移転している取引において金融資産に係る契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した時に金融資産の認識を中止しております。
①金融資産の分類
(2018年1月1日より適用される方針)
当社グループは金融資産を、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産(当初認識後に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権及び契約資産を除く)は、以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
負債性金融商品への投資は以下の条件をともに満たし、かつ、純損益を通じて公正価値を測定するものとして指定されていない場合には、その他の包括利益を通じ公正価値で測定しております。
・その資産を、契約上のキャッシュフローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している。
・金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュフローが生じる。
i) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、固定または決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、現金および現金同等物、営業債権、その他の債権を償却原価で測定する金融資産に分類しております。当初測定後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しております。実効金利法により利息収益は純損益として計上しております。
ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産で、純損益を通じて公正価値で測定しなくてはならない金融資産、および、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした投資有価証券以外の資本性金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は公正価値に取引費用も含め当初測定され、当初認識後および認識の中止後において公正価値で測定した変動額を包括利益計算書にて公正価値の純変動として表示しております。
ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした投資有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該投資有価証券は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として計上しております。認識の中止後も純損益への振替は行いません。
ⅳ) 公正価値で測定するヘッジ手段
デリバティブ取引については、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益として計上しております。
(2018年1月1日より前に適用されていた方針)
当社グループは金融資産を、満期保有投資、貸付金及び債権、売却可能金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
i) 満期保有投資
当社グループは、支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定している金融資産のうち満期日まで保有する明確な意思と能力を有するデリバティブ以外の金融資産を満期保有投資に分類しております。
当初測定後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しております。実効金利法により利息収益は純損益として計上しております。
ⅱ) 貸付金及び債権
当社グループは、固定または決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない貸付金、営業債権、その他の債権を貸付金及び債権に分類しております。
当初測定後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しております。実効金利法により利息収益は純損益として計上しております。
ⅲ) 売却可能金融資産
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産のうち、他のいずれの分類にも該当しないものを売却可能金融資産に分類しております。売却可能金融資産は公正価値に取引費用も含め当初測定され、当初認識後は公正価値で測定した変動額を包括利益計算書にて売却可能金融資産の公正価値の純変動として表示しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、包括利益計算書に計上されている累積損益を純損益に振替えております。
ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、デリバティブを純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益として計上しております。
②金融負債の分類
当社グループの金融負債は、原則として公正価値から直接帰属する取引費用を控除し測定しており
ます。当初測定後は実効金利法による償却原価で測定しております。
ただし、デリバティブ金融負債は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類
しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初認識され、関連する取
引費用を発生時に純損益として計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後
の公正価値の変動は純損益として計上しております。
③ヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、およびヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に文書化を行っております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブ等がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時および開始後も継続的に評価を実施しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、またはヘッジの指定を取消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
当社グループは、以下の種類のヘッジ会計を適用しております。
i)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されるデリバティブは公正価値で測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しております。
ヘッジの非有効部分については直ちに純損益として計上しております。
ヘッジの有効部分の累積額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える時点でその他の包括利益累計額から純損益に振替えております。
ⅱ)在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
ヘッジ手段として指定される借入金は各報告期間末の直物為替レートで測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しております。
ヘッジの非有効部分については直ちに純損益として計上しております。
ヘッジの有効部分の累積額は、在外営業活動体の処分時にその他の包括利益累計額から純損益に振替えております。
④ 金融資産の減損
(2018年1月1日より適用される方針)
ⅰ.金融商品及び金融資産
当社グループは、以下の金融商品について予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
・償却原価で測定する金融資産
・契約資産
当社グループは、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。また、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているか否かを判定する際、及び予想信用損失を見積もる際に、当社グループは、過度のコストや労力を掛けずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮します。これには、当社グループの過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来予測的な情報も含まれます。
当社グループは、金融資産が30日超期日超過している場合にその信用リスクが著しく増大しているとみなしています。
当社グループは、次のいずれかの場合に原則として金融資産が債務不履行になっていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。
-当社グループが担保権の実行(担保がある場合)などを行わなければ、借手が当社グループに対する借入を全額返済する可能性が低い場合
-金融資産が90日超期日超過している場合
全期間の予想信用損失とは、金融商品の予想残存期間にわたり発生する可能性のある全ての不履行事象によって生じる予想信用損失です。
12ヶ月の予想信用損失とは、報告日から12ヶ月以内(金融商品の契約期間が12ヶ月未満の場合にはより短い期間)に発生する可能性のある不履行事象によって生じる予想信用損失です。
予想信用損失の見積りを行ううえで検討する最長期間は、当社グループが信用リスクに晒される最長の契約期間です。
ⅱ.予想信用損失の測定
予想信用損失は、信用損失を発生確率で加重平均した見積もりです。
ⅲ.信用減損金融資産
各報告日において、当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び、その他包括利益を通じて公正価値が測定される負債性証券が信用減損しているか否かを評価しています。金融資産の将来キャッシュフローの見積りに悪影響を及ぼす1つ以上の事象が発生した場合には、金融資産は信用減損しています。
金融資産の信用減損の証拠には以下の観察可能なデータが含まれます。
-債務者または発行企業の著しい財政的困難
-債務不履行または90日超期日超過などの契約不履行
-債務者の財政的困難等の状況がなければ実施されなかったであろう、当社グループによる貸付金の条件緩和
-債務者が倒産する、またはその他の財政的な再編を行う可能性が高いこと
-財政的困難を原因として有価証券の活発な市場が消滅したこと
ⅳ.予想信用損失に対する損失評価引当金の財政状態計算書上の表示
償却原価で測定する金融資産に対する損失評価引当金は、資産の帳簿価額の総額から控除し、損失は純損益で認識します。
ⅴ.直接償却
金融資産の全部または一部を回収する合理的な見込みがない場合、金融資産の帳簿価額の総額を直接償却しています。また、回収の合理的な見込みがあるか否かに基づき直接償却の時期及び金額を個々に評価しています。当社グループは、直接償却した金額を大幅に回収することは見込んでおりませんが、直接償却された金融資産であっても、当社グループの未収金回収手続きに従い、回収活動の対象となります。
(2018年1月1日より前に適用されていた方針)
当社グループは、各連結会計期間末日に債務者または資本性金融商品の発行企業の破綻等の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。
満期保有目的投資、貸付金及び債権に減損の客観的な証拠がある場合には、当該金融資産の帳簿価額と当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を減損損失として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接にまたは引当金勘定を通じて減額し、当該損失額を純損益として計上しております。なお、回収不能であると判断した場合には、直接減額しております。減損を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に計上した減損損失を純損益として戻入れております。
売却可能金融資産に関して、取得原価を下回る公正価値の著しい下落又は長期にわたる下落は、減損の客観的な証拠となります。金融資産の減損の客観的な証拠がある場合は、減損損失を純損益として計上しております。なお、売却可能金融資産のうち資本性金融商品から生じた減損損失は戻入れておりません。
(7)棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の取得原価に、購入原価及び加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(8)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用並びに解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 :2～65年
・機械装置及び運搬具:2～16年
・工具、器具及び備品:2～20年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しております。
(9)のれん
当社グループは、のれんを取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。当初認識時におけるのれんの測定は、注記2「重要な会計方針」(3)「企業結合」をご参照ください。
のれんは償却を行わず、各年次、及び配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。減損については、注記2「重要な会計方針」(13)「非金融資産の減損」もご参照ください。
(10)無形資産
当社グループは、無形資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の償却は行わず、年次及び減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。減損については、注記2「重要な会計方針」(13)「非金融資産の減損」もご参照ください。
① 研究開発費用
当社グループは、研究関連支出を即時に費用処理しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、かつ製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、即時に費用処理しております。
開発関連資産は、2年から8年の見積耐用年数により定額法で償却しております。
② その他の無形資産
当社グループは、個別に取得した無形資産を取得価額で当初測定しております。企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
主なその他の無形資産はソフトウエア並びに企業結合により認識した無形資産(カスタマーリレーションシップ等)であり、ソフトウエアについては主に5年、企業結合により認識した無形資産については15-20年の見積耐用年数により定額法で償却しております。
(11)リース
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースをファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、連結財政状態計算書においてリース期間の起算日に資産及び負債を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値またはリース開始日に算定した最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。最低リース料総額は、利息法に基づき金融費用と負債残高の返済部分とに配分しております。リース資産は、当該資産と同様の自己所有の資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により純損益として計上しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースを含んでいるか否かについて、契約の履行が特定資産または資産群の使用に依存しているかどうか、または契約により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかを検討し、契約の実質を基に判断しております。
(12)政府補助金
当社グループは、政府補助金に付帯する諸条件を満たし、かつ政府補助金を受領するという合理的な保証が得られる場合、当該補助金を繰延収益として公正価値で当初認識しております。
当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として計上しております。費用に係る補助金は、関連する費用を認識する会計期間にわたって純損益として認識しております。
(13)非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計期間末日において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付制度に係る資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できないまたは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。のれん以外の資産の資金生成単位については、継続的に使用することにより、他の資産または資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。企業結合から生じたのれんはシナジーが得られると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の会計期間に計上した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れ金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却または償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れを行いません。
(14)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職給付制度に係る資産または退職給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書で表示しております。また、退職給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純損益として計上しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定により発生した増減額は、発生した会計期間において全額その他の包括利益として計上しております。また過去勤務費用は発生した会計期間に全額純損益として計上しております。
② 短期従業員給付
当社グループは、短期従業員給付を割引計算せず、関連するサービスが提供された時点で純損益として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的または推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として計上しております。
③ 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の執行役及び当社グループの従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における付与した資本性金融商品の公正価値に基づき受け取るサービスの公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって純損益として計上し、同額を資本の増加として計上しております。
(15)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として計上しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本またはその他の包括利益で計上される項目を除き、純損益として計上しております。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しております。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に施行または実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を対象として認識し、各連結会計期間末日に見直しを行っております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合には認識しておりません。
子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。
・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合
・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
(17)普通株式
当社グループは、普通株式を資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は資本から控除しております。
(18)自己株式
当社グループは、自己株式を取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において、利得または損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本に計上しております。
(19)1株当たり利益
当社の基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その会計期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
当社の希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在普通株式による影響を調整して算定しております。
(20)配当金
当社は、当社の株主に対する配当を取締役会により承認された日の属する会計期間の負債として認識しております。
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び見積りを伴う判断は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、連結会計期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
以下の重要な会計上の見積り、仮定及び判断は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えます。
・収益認識(注記2「重要な会計方針(5)収益」、注記22「収益」参照)
・金融商品(注記2「重要な会計方針(6)金融商品」、注記15「金融商品」参照)
・確定給付債務の算定(注記2「重要な会計方針(14)従業員給付」、注記16「従業員給付」参照)
・引当金(注記2「重要な会計方針(15)引当金」、注記17「引当金」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記2「重要な会計方針(16)法人所得税」、注記18「法人所得税」参照)
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記2「重要な会計方針(13)非金融資産の減損」、注記21「収益及び費用」参照)
・その他資本性金融商品の分類(注記19「資本及びその他の資本項目」参照)
4.グループ企業
(1)連結範囲の変更
2018年3月29日にSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を新規設立したこと、および同6月1日にPontiac Coil, Inc.の全株式を取得したことにより、当連結会計年度より両社を連結範囲に含めております。
(2)企業集団の構成
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はなく、重要な持分の変動のある子会社はありません。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
(2)セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△919百万円が含まれております。
2.減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円が含まれております。
2.減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において18,091百万円(アジア・パシフィック事業およびEU事業)、当連結会計年度において17,469百万円(アジア・パシフィック事業およびEU事業)であります。
6.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
7.配当
配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
配当の効力が翌連結会計年度となる配当
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
8.営業債権及びその他の債権
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用認識した棚卸資産の評価減又は戻入金額は、前連結会計年度においては13百万円の評価減、当連結会計年度においては55百万円の評価戻入をしております。
10.有形固定資産
(1)増減表
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注1)減価償却費は主に、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
11.のれん及び無形資産
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注1)当社グループは、前連結会計年度において個々に重要な無形資産を識別しておりません。
(注2)償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注3)減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注4)連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,973百万円及び3,729百万円であります。
12.リース
(1)ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、土地等を使用しております。一部の契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
ファイナンス・リースの最低リース料総額、及びその現在価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等を使用しております。一部の契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は以下のとおりであります。
13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
14.有利子負債
「短期有利子負債」、「1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債」及び「長期有利子負債」の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.平均利率は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
流動性リスク及び金利リスクの詳細は、注記25「リスクマネジメント」をご参照ください。
15.金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を修正再表示しない例外規定を適用しています。
2018年1月1日のIAS第39号からIFRS第9号への金融商品の分類変更及び当連結会計年度の分類は以下のとおりであります。
(注)上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。
金融負債の分類
(注)金融負債の分類の変更はありません。
(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(投資有価証券)
原則として連結会計年度末における市場価格により算定しております。
(長期有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル1からレベル3までを以下に基づき分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う重要な不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各連結会計年度末にて判断しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各連結会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替えはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動リスクはありません。
(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しております。
(5)ヘッジ活動
当社グループでは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
一部の外貨建て資金決済に係る外国為替変動リスクをヘッジするため為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
在外営業活動体への資本投資に係る為替変動リスクをヘッジするため、当該在外営業活動体への投資通貨と同一通貨建て借入金を利用し、これを純投資ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
ヘッジ活動を適用するにあたり、当社グループはリスク管理戦略を設定しております。リスク管理戦略については、「注記2.重要な会計方針(6)金融商品③ヘッジ会計」を参照ください。
また、当社グループはヘッジ活動の注記の開示にあたり、IFRS第7号に規定する経過措置を適用しております。
i)キャッシュ・フロー・ヘッジ
借入金の利率変動リスクに係るヘッジ手段である金融商品の金利スワップは、ヘッジ対象である借入金変動利率の変動を固定利率でヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されてると判断しております。ヘッジ対象と同一想定元本に係る変動金利と固定金利を受け払いするため、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係性は確保されております。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で1:1であり、また、ヘッジ非有効部分はありません。
外貨建資金決済に伴う外国為替リスクに係るヘッジ手段である金融商品の為替予約は、ヘッジ対象となる外国為替のレート変動を固定為替レートでヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で1:1であり、またヘッジ非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の名目金額の時期と平均レートの概要は以下のとおりです。
(単位:百万円)
※1.金利スワップの想定元本は、借入金の返済に伴い6か月ごとに2百万米ドルずつ減少し、最終返済期日は2022年度となります。
ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ手段として指定された項目及びヘッジ非有効部分に関する金額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:百万円)
ii)純投資ヘッジ
為替エクスポージャーは、外国通貨を機能通貨とする当社グループの各子会社への純投資から生じています。そのリスクは各機能通貨と日本円間の直物為替レートの変動から生じており、それを要因として純投資の金額が変動します。
純投資ヘッジにおいてヘッジしているリスクは、当該子会社のうち、米国、ミクロネシア及びベトナムに所在する一部子会社への米ドル建ての純投資につき、日本円に対する米ドル安により発生する純投資の帳簿価額の減少リスクです。
当社グループの上記子会社に対する純投資の一部は、米ドル建て銀行借入金によってヘッジされており、子会社の純資産から生じる為替リスクを削減しています。その借入金は、円/米ドルの直物為替レートの変動に起因する純投資の価値の変動に対するヘッジ手段として指定されています。
当社グループは、ヘッジの有効性を評価するため、直物為替レートの変動に起因する借入金の帳簿価額の変動と、直物為替レートの変動による在外営業活動体に対する投資の変動とを比較すること(相殺法)によって、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係を判定しております。当社グループは、その借入金の元本の範囲内でのみ純投資をヘッジする方針としています。
ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
ヘッジ手段として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
16.従業員給付
当社グループの一部の海外子会社では確定給付制度を採用しており、各国による規制に基づき制度の運営が行われております。
確定給付制度における給付額は、勤続年数、基準給与の額(在籍中の最終退職金基礎給)等の条件に基づいた給与比例方式又は一定額で年金として給付されるもの、給付対象者が退職年齢に達した時もしくは退職時に退職一時金を支払うもの、給付対象者の死亡時に一時金として支払うものがあります。
確定給付制度には積立金、非積立金があり、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等の算定については、予測単位積増方式を用いて数理計算上の評価手続に基づいております。
積立型制度については積立生命保険を制度資産として運用しております。制度資産の運用機関は当社グループとは独立した外部の保険会社を採用しております。保険会社は幅広い金融商品により資金を運用することで運用収益を確保しております。確定給付制度には想定を超える生存年数、利率の変動等、数理計算上のリスクが存在しております。
連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10.1～15.0年、当連結会計年度において9.7～15.2年であります。
② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
当社グループは、翌連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)において掛金を拠出する予定はありません。
③ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は活発な市場価格のない負債性金融商品になります。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払を確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用しています。
運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上で資産構成の方針を策定し実行しております。
④ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
⑤ 感応度分析
感応度分析は、他のすべての仮定を不変として1つの仮定を変動させたものであり、上記の複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性を考慮しておりません。
17.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(1)受注損失引当金
受注損失引当金は、受注した契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、その超過額に対して引当金を認識しております。これらの費用は1年以内に発生することが見込まれております。
(2)その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務等が含まれております。これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
18.法人所得税
(1)繰延税金の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度に認識された繰延税金資産(純額)の差額から、繰延税金費用、その他の包括利益で認識される繰延税金資産及び繰延税金負債を控除した金額は、主としてPontiac Coil, inc.の株式取得に伴い無形資産に配分した取得価額に係る繰延税金負債の認識によるもの、及び在外営業活動体の換算差額によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来予定される重要な繰延税金負債の取り崩し、予想される将来課税所得及びタックスプラニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
将来減算一時差異のうち繰延税金資産を認識しないものの主な原因は、主に日本において法人税法の改正に伴い繰越欠損金を使用できる将来の課税所得が減少することが見込まれたこと、また、一部の海外子会社において、前連結会計年度又は当連結会計年度において発生した繰越欠損金につき、タックスプラニングに基づき繰越欠損金を使用できる充分な将来課税所得が得られないと見込まれるため、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性がないと判断したことによります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度9,710百万円及び当連結会計年度13,846百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
従前は未認識であった税務上の繰越欠損金等から生じた便益による当期税金費用・繰延税金費用の減額については、前連結会計年度はそれぞれ54百万円、407百万円であり、当連結会計年度については該当ありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社の法定実効税率は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎としては計算されております。
当社の子会社における税額は、主にそれぞれの法域において一般的な税率をもとに計算しています。
19.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)2017年4月25日を払込期日とする公募増資及び2017年5月23日を払込期日とする第三者割当増資による増加であります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注3)期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
(注4)期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求および新株予約権行使によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5)その他資本性金融商品
当社は、当連結会計年度において、永久劣後特約付ローンによる5,000百万円の資金調達を実行しました。当該永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準(IFRS)における「資本性金融商品」に分類し、連結財政状態計算書上、「資本」区分において「その他資本性金融商品」として計上しております。
当該永久劣後ローンの概要は以下の通りです。
20.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して付与しております。制度の詳細は以下のとおりであります。
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)①2017年12月期に係る「第5 経理の状況 連結損益計算書」における親会社の所有者に帰属する当期利益が26億円以上を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、権利の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)①2018年12月期から2021年12月期までの各事業年度のうちいずれかの事業年度において、「第5 経理の状況 連結損益計算書」における営業利益の金額が80億円以上となり、かつ、(ii)2019年12月期から2021年12月期までの3事業年度における、「第1 企業の概況 主要な経営指標等の推移」における各親会社所有者帰属持分当期利益率の平均値が11パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合を乗じて得た個数を限度として新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、権利の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(1)未行使のストック・オプション数の変動
(2)付与日におけるオプションの価値
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.本新株予約権の割り当て日から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3.予想配当額は直近年度における実績を勘案して決定しております。
4.オプション期間と同程度の年限を有する日本国債利回りを採用しております。
(3)株式報酬費用
株式報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。株式報酬費用は、注記21「収益及び費用」をご参照ください。
21.収益及び費用
費用の性質別分類と税引前利益の関係は以下のとおりであります。
(1)その他の営業収益
(2)金融収益
(3)人件費
(4)その他の営業費用
① 非金融資産(のれんを除く)の減損損失
当社グループは、前連結会計年度において減損損失を認識しておりません。当連結会計年度においては、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額まで減額し、68百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しております。
② のれんの減損損失
当社グループは、原則として各法人単位又は法人グループ単位を企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる単位として、企業結合により取得したのれんを配分しております。それぞれの帳簿価額は以下のとおりであります。
のれんの減損テストは、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で実施しております。資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントにより承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しております。事業計画は、将来の予測に関するマネジメントの評価を過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を用いて作成しております。マネジメントにより承認された5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとしております。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。前連結会計年度末においては、EU事業、アジア・パシフィック事業の両事業で5.7%と算定しております。当連結会計年度末においては、EU事業、アジア・パシフィック事業それぞれ3.0%、3.9%～5.0%と算定しております。
当社グループは、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(5)金融費用
22.収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品関連、車載関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
なお、当社グループではIFRS第15号が規定している経過措置である累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しており、前連結会計年度の修正再表示は行っておりません。
(1)収益の分解
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
①アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。
②EU事業
EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売をおこなっており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は207百万円であります。
2.当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありません。
3.契約資産は、主にEU事業における仕様設計等の開発サービスにおいて、報告日時点で役務が完了しているがまだ請求することができない作業対価に係るものであります。
当該契約資産は、提供した役務につき顧客の検収ののち請求書が発行され、通常個別の顧客との間で取り交わされた契約による支払サイト経過後に顧客から支払が行われます。当社グループでは様々な条件を勘案した上一般的に検収時から数か月以内の支払い期日を設定しております。
契約負債は、主に特定の顧客からの前受金に関連するものであります。当該前受金は主に当該顧客向け製品の製造に係る設備若しくは材料等の製造資源の調達に充てられ、これらの資源を消費して製造した製品を当該顧客に納品、顧客の検収を経て収益に計上されます。
なお、連結財政状態計算書上、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債に計上しております
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、弊社グループが受注済みの製品または役務の取引価格のうち、同日現在において納品又は役務が顧客に未提供のため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については概ね1年以内に収益が計上される見込みであります。
なお、当社グループはIFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を適用し、前連結会計年度について残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額の収益認識時期の見込みを開示しておりません。
23.その他の包括利益
その他の包括利益には以下の項目が含まれます。
(1)確定給付制度の再測定
確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)であり、純損益に振り替えられることはありません。
(2)その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定した金融資産の公正価値の評価差額であります。当該資産の認識中止後も純損益に振り替えられることはありません。
(3)在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。在外営業活動体に対する純投資ヘッジの効果は在外営業活動体の換算差額に含めております。
(4)キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
24.キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
(2) 財務活動に係る負債の変動
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
25.リスクマネジメント
(1)資本管理
当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を銀行借入及び社債等によって調達しております。短期的な運転資金は主に銀行借入による調達、長期的な運転資本は主に複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、効率的な資金の調達を行っております。
当社グループは重要な資本規制の適用を受けておりません。
当社は主に以下の指標をもとに資本管理しております。
(注1)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
(注2)親会社所有者に帰属する持分/資産合計
(注3)有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
(注4)(有利子負債-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)財務リスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されております。当社グループは、これらのリスクに対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
①信用リスク管理
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループは主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
営業債権及びその他の債権、契約資産、又はその他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
年齢分析
(単位:百万円)
年齢分析
貸倒引当金の増減
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
②流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、困難に直面するリスクであります。
借入金や社債などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、各金融機関からのコミットメントラインの取得、短期と長期の適切なバランスなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
③市場リスク管理
1)為替リスク
為替リスクとは、将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクであります。
当社グループは、海外展開を拡大していく段階においてはマルチ通貨を必要とし、取引の決定においてネッティング手法の導入により最終的なキャッシュポジションについて複数の通貨が存在します。為替リスクを最小限に抑えるため、「市場リスク管理規定」に基づき、為替予約取引等により為替リスクをヘッジしております。
為替リスクエクスポージャー
為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。
ユーロ及び香港ドルについては当社グループの主要通貨ですが、グループ内におけるユーロ建て取引及び香港ドル建て取引が均衡していることから、重要なリスクエクスポージャーはありません。
為替感応度分析
当社グループが期末日にて保有する金融商品において、期末日における為替レートが、米ドルおよび人民元に対してそれぞれ1%円高となった場合に連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。
この分析では、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。
2)金利リスク
金利リスクとは金融商品の将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスクであります。有利子負債のうち変動金利によるものから金利リスクが生じるため、「市場リスク管理規定」に基づき、金利スワップ契約を結び利息を固定化することにより金利リスクをヘッジしております。
金利リスクエクスポージャー
金利リスクのエクスポージャーは、変動金利の有利子負債の元本金額であり、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、金利スワップ取引により変動リスクを回避している金額を除いております。
金利感応度分析
当社グループが期末日にて保有する変動性金利金融商品において、期末日における金利が、1%上昇した場合に税引前当期利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、金利の変動が他の変数(為替レート等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。
26.オフバランス情報
(1)偶発事象
該当事項はありません。
(2)担保
① 担保に供している資産
P該当事項はありません。
② 担保付債務
該当事項はありません。
(3)コミットメント
① 貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度においては取引銀行1行と相対型コミットメントライン契約を、取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、当連結会計年度においては取引銀行11行と相対型貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当該コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
② マルチカレンシー・コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行5行とマルチカレンシー・コミットメントライン契約を締結しております。マルチカレンシー・コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
③ その他のコミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度2,459百万円、当連結会計年度2,220百万円であります。
27.関連当事者
(1)関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(注)主要な経営幹部に対する報酬とは、スミダコーポレーション株式会社の社外取締役を含む取締役及び執行役(前連結会計年度延べ11名、当連結会計年度延べ10名)が在任期間中に受けた報酬の額であります。
28 企業結合等関係
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称
Pontiac Coil, Inc.(以下「Pontiac社」)
②企業結合の概要と企業結合を行った主な理由
Pontiac社は、米国を中心にオートモーティブ向け各種コイルの開発・製造・販売を行っており、本社がデトロイトの近くにある地の利も生かし、優良顧客と緊密な関係を築いています。当社グループとPontiac社が保有する技術力・生産力・販売力を統合することにより、さらに大きな相乗効果が期待できると判断したことによります。
③企業結合日
2018年6月1日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤取得した議決権比率
100%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
上表中、営業債権その他の債権は、契約上受け取るべき金額の総額であり、そのうち回収不能と見込まれる額については重要性はありません。
なお、取得資産及び引受負債並びにのれんの額については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しております。当初の暫定的な金額からの主な修正点は無形資産が3,366百万円増加し、繰延税金負債が908百万円増加しました。当該修正は取得日に遡って修正しております。
認識したのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、被取得企業との営業活動の統合により期待される相乗効果と超過収益力であります。
また、当該企業結合により生じたのれんはアジア・パシフィックセグメントに計上されており、税務上損金算入されるのれんの額はありません。
(3)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は197百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に費用計上されています。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にPontiac社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ3,627百万円及び281百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ100,065百万円、2,755百万円であったと算定されます。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
29.後発事象
該当事項はありません。
(1)報告企業
スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所(市場第一部)に上場しております。連結財務諸表は、2018年12月31日を連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ(hpps://www.sumida.com)に記載されております。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記5「セグメント情報」に記載されております。
(2)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2019年3月25日に承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(4)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記2「重要な会計方針」にて記載されている金融商品、確定給付制度に係る資産または負債等を除き取得原価をもとに作成されております。
(5)未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
IFRS第16号は、現在IFRSで定められているすべてのリースに関する規定を置き換えるものであり、借手は表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法(完全遡及適用アプローチ)又は遡及適用し当該基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。
同基準の適用開始日2019年1月1日において、資産の額及び負債の額がそれぞれ概ね39億円増加する見込みであります。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リース取引に関する会計処理の改訂 |
2.重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の(1)会計方針の変更に記載するものを除き、連結財務諸表が表示されているすべての会計期間において継続的に適用しております。
(1)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。
| 基準書および解釈指針 | 概要 | |
| IFRS 第9号 | 金融商品 | 金融資産・金融負債の認識および測定、金融資産の減損、一般ヘッジの会計基準に関する改訂 |
| IFRS 第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を修正再表示しない例外規定を適用しています。
IFRS第9号を適用したことによる、適用開始日に存在する事実および状況に基づく金融資産の分類は「(6)金融商品①金融資産の分類」をご参照下さい。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた金融資産は純損益またはその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。売却可能金融資産に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動は純損益で認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第9号の適用により、金融資産は「予想信用損失」モデルにより評価されます。「予想信用損失」モデルは、償却原価で測定される金融資産、契約資産及びFVOCIで測定する負債性金融商品への投資に適用されますが、資本性金融商品への投資には適用されません。当社グループは「予想信用損失」モデルにより測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
IFRS第15号を適用したことによる金融資産の減損の認識の方法については「(6)金融商品④金融資産の減損」をご参照下さい。
なお、IFRS第9号の適用が当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)および「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号を適用したことによる収益認識の方針については「(5)収益」をご参照下さい。
一部の連結子会社は、顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っております。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。従来は案件毎にリスクと経済価値が移転したと認められる時点で収益を認識しておりましたが、IFRS第15号の適用に伴い、原価比例法を採用し、履行義務の充足に伴い一定期間にわたり収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度期首の利益剰余金が347百万円、非支配持分が15百万円、総資産が125百万円それぞれ増加し、負債合計額が237百万円減少しました。また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益が412百万円、営業利益が240百万円、および当期利益が197百万円それぞれ増加しております。
(2)連結の基礎
当社の連結財務諸表には、当社及び当社の子会社の財務諸表が含まれております。
子会社とは、当社グループが直接的または間接的に支配しているすべての投資先をいいます。当社グループが投資先に対するパワーを有し、当社グループが投資先の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対しパワーを行使することにより投資先のリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループは投資先を支配しております。
各子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用した会計方針と統一しております。
当社グループ内部での債権債務残高、取引及び未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
(3)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債(偶発負債を含む)を取得した時点の公正価値で測定しております。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しております。
のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しております。
取得関連費用は、即時に費用処理しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合、当該子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止し、当該持分変動から生じた利得または損失を純損益として計上しております。
共通支配下における企業結合、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配されその支配が一時的なものではない企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(4)外貨換算
当社グループは、外貨建取引を取引日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、各連結会計期間末日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。当該換算から生じる為替差額は純損益として計上しております。ただし、売却可能金融資産、有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替差額はその他の包括利益として計上しております。
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の直物為替レートを適用し換算しております。
機能通貨が日本円以外の子会社の資産及び負債は各連結会計期間末日の直物為替レートを用いて換算され、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、会計期間中の平均為替レートを用いて換算されます。換算から生じる差額はその他の包括利益で計上され、在外子会社の処分時にその他の包括利益の累計額を純損益に振替えております。
(5)収益
(2018年1月1日より適用される方針)
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、多くの家電製品分野、車載関連機器、インダストリー分野で使用されるコイル部品を主要な製品として製造販売しており、これらの分野の製品を販売する国内外の様々なメーカーを顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。
一部のグループ会社においては、顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っております。
当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2018年1月1日より前に適用されていた方針)
当社グループの物品の販売からの収益は、次の条件がすべて満たされた時点で収益を認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を企業が買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も企業が保持していないこと
・収益の金額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生したまたは発生する原価を、信頼性をもって測定できること
物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点で移転しております。収益の金額は、受領したまたは受領可能な対価から値引き及び割戻し後の公正価値により測定しております。
(6)金融商品
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者になった取引日の時点で金融資産または金融負債を当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債以外の金融資産の取得または金融負債の発行に直接起因する取引費用は、当初認識時に金融資産の公正価値に加算しまたは金融負債の公正価値から減算しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した時、実質的にすべての金融資産の所有に係るリスクと経済価値が移転している取引において金融資産に係る契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した時に金融資産の認識を中止しております。
①金融資産の分類
(2018年1月1日より適用される方針)
当社グループは金融資産を、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産(当初認識後に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権及び契約資産を除く)は、以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
負債性金融商品への投資は以下の条件をともに満たし、かつ、純損益を通じて公正価値を測定するものとして指定されていない場合には、その他の包括利益を通じ公正価値で測定しております。
・その資産を、契約上のキャッシュフローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している。
・金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュフローが生じる。
i) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、固定または決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、現金および現金同等物、営業債権、その他の債権を償却原価で測定する金融資産に分類しております。当初測定後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しております。実効金利法により利息収益は純損益として計上しております。
ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産で、純損益を通じて公正価値で測定しなくてはならない金融資産、および、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした投資有価証券以外の資本性金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は公正価値に取引費用も含め当初測定され、当初認識後および認識の中止後において公正価値で測定した変動額を包括利益計算書にて公正価値の純変動として表示しております。
ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした投資有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該投資有価証券は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として計上しております。認識の中止後も純損益への振替は行いません。
ⅳ) 公正価値で測定するヘッジ手段
デリバティブ取引については、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益として計上しております。
(2018年1月1日より前に適用されていた方針)
当社グループは金融資産を、満期保有投資、貸付金及び債権、売却可能金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
i) 満期保有投資
当社グループは、支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定している金融資産のうち満期日まで保有する明確な意思と能力を有するデリバティブ以外の金融資産を満期保有投資に分類しております。
当初測定後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しております。実効金利法により利息収益は純損益として計上しております。
ⅱ) 貸付金及び債権
当社グループは、固定または決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない貸付金、営業債権、その他の債権を貸付金及び債権に分類しております。
当初測定後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しております。実効金利法により利息収益は純損益として計上しております。
ⅲ) 売却可能金融資産
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産のうち、他のいずれの分類にも該当しないものを売却可能金融資産に分類しております。売却可能金融資産は公正価値に取引費用も含め当初測定され、当初認識後は公正価値で測定した変動額を包括利益計算書にて売却可能金融資産の公正価値の純変動として表示しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、包括利益計算書に計上されている累積損益を純損益に振替えております。
ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、デリバティブを純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益として計上しております。
②金融負債の分類
当社グループの金融負債は、原則として公正価値から直接帰属する取引費用を控除し測定しており
ます。当初測定後は実効金利法による償却原価で測定しております。
ただし、デリバティブ金融負債は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類
しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初認識され、関連する取
引費用を発生時に純損益として計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後
の公正価値の変動は純損益として計上しております。
③ヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、およびヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に文書化を行っております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブ等がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時および開始後も継続的に評価を実施しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、またはヘッジの指定を取消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
当社グループは、以下の種類のヘッジ会計を適用しております。
i)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されるデリバティブは公正価値で測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しております。
ヘッジの非有効部分については直ちに純損益として計上しております。
ヘッジの有効部分の累積額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える時点でその他の包括利益累計額から純損益に振替えております。
ⅱ)在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
ヘッジ手段として指定される借入金は各報告期間末の直物為替レートで測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しております。
ヘッジの非有効部分については直ちに純損益として計上しております。
ヘッジの有効部分の累積額は、在外営業活動体の処分時にその他の包括利益累計額から純損益に振替えております。
④ 金融資産の減損
(2018年1月1日より適用される方針)
ⅰ.金融商品及び金融資産
当社グループは、以下の金融商品について予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
・償却原価で測定する金融資産
・契約資産
当社グループは、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。また、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているか否かを判定する際、及び予想信用損失を見積もる際に、当社グループは、過度のコストや労力を掛けずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮します。これには、当社グループの過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来予測的な情報も含まれます。
当社グループは、金融資産が30日超期日超過している場合にその信用リスクが著しく増大しているとみなしています。
当社グループは、次のいずれかの場合に原則として金融資産が債務不履行になっていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。
-当社グループが担保権の実行(担保がある場合)などを行わなければ、借手が当社グループに対する借入を全額返済する可能性が低い場合
-金融資産が90日超期日超過している場合
全期間の予想信用損失とは、金融商品の予想残存期間にわたり発生する可能性のある全ての不履行事象によって生じる予想信用損失です。
12ヶ月の予想信用損失とは、報告日から12ヶ月以内(金融商品の契約期間が12ヶ月未満の場合にはより短い期間)に発生する可能性のある不履行事象によって生じる予想信用損失です。
予想信用損失の見積りを行ううえで検討する最長期間は、当社グループが信用リスクに晒される最長の契約期間です。
ⅱ.予想信用損失の測定
予想信用損失は、信用損失を発生確率で加重平均した見積もりです。
ⅲ.信用減損金融資産
各報告日において、当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び、その他包括利益を通じて公正価値が測定される負債性証券が信用減損しているか否かを評価しています。金融資産の将来キャッシュフローの見積りに悪影響を及ぼす1つ以上の事象が発生した場合には、金融資産は信用減損しています。
金融資産の信用減損の証拠には以下の観察可能なデータが含まれます。
-債務者または発行企業の著しい財政的困難
-債務不履行または90日超期日超過などの契約不履行
-債務者の財政的困難等の状況がなければ実施されなかったであろう、当社グループによる貸付金の条件緩和
-債務者が倒産する、またはその他の財政的な再編を行う可能性が高いこと
-財政的困難を原因として有価証券の活発な市場が消滅したこと
ⅳ.予想信用損失に対する損失評価引当金の財政状態計算書上の表示
償却原価で測定する金融資産に対する損失評価引当金は、資産の帳簿価額の総額から控除し、損失は純損益で認識します。
ⅴ.直接償却
金融資産の全部または一部を回収する合理的な見込みがない場合、金融資産の帳簿価額の総額を直接償却しています。また、回収の合理的な見込みがあるか否かに基づき直接償却の時期及び金額を個々に評価しています。当社グループは、直接償却した金額を大幅に回収することは見込んでおりませんが、直接償却された金融資産であっても、当社グループの未収金回収手続きに従い、回収活動の対象となります。
(2018年1月1日より前に適用されていた方針)
当社グループは、各連結会計期間末日に債務者または資本性金融商品の発行企業の破綻等の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。
満期保有目的投資、貸付金及び債権に減損の客観的な証拠がある場合には、当該金融資産の帳簿価額と当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を減損損失として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接にまたは引当金勘定を通じて減額し、当該損失額を純損益として計上しております。なお、回収不能であると判断した場合には、直接減額しております。減損を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に計上した減損損失を純損益として戻入れております。
売却可能金融資産に関して、取得原価を下回る公正価値の著しい下落又は長期にわたる下落は、減損の客観的な証拠となります。金融資産の減損の客観的な証拠がある場合は、減損損失を純損益として計上しております。なお、売却可能金融資産のうち資本性金融商品から生じた減損損失は戻入れておりません。
(7)棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の取得原価に、購入原価及び加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(8)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用並びに解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 :2～65年
・機械装置及び運搬具:2～16年
・工具、器具及び備品:2～20年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しております。
(9)のれん
当社グループは、のれんを取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。当初認識時におけるのれんの測定は、注記2「重要な会計方針」(3)「企業結合」をご参照ください。
のれんは償却を行わず、各年次、及び配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。減損については、注記2「重要な会計方針」(13)「非金融資産の減損」もご参照ください。
(10)無形資産
当社グループは、無形資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の償却は行わず、年次及び減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。減損については、注記2「重要な会計方針」(13)「非金融資産の減損」もご参照ください。
① 研究開発費用
当社グループは、研究関連支出を即時に費用処理しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、かつ製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、即時に費用処理しております。
開発関連資産は、2年から8年の見積耐用年数により定額法で償却しております。
② その他の無形資産
当社グループは、個別に取得した無形資産を取得価額で当初測定しております。企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
主なその他の無形資産はソフトウエア並びに企業結合により認識した無形資産(カスタマーリレーションシップ等)であり、ソフトウエアについては主に5年、企業結合により認識した無形資産については15-20年の見積耐用年数により定額法で償却しております。
(11)リース
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースをファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、連結財政状態計算書においてリース期間の起算日に資産及び負債を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値またはリース開始日に算定した最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。最低リース料総額は、利息法に基づき金融費用と負債残高の返済部分とに配分しております。リース資産は、当該資産と同様の自己所有の資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により純損益として計上しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースを含んでいるか否かについて、契約の履行が特定資産または資産群の使用に依存しているかどうか、または契約により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかを検討し、契約の実質を基に判断しております。
(12)政府補助金
当社グループは、政府補助金に付帯する諸条件を満たし、かつ政府補助金を受領するという合理的な保証が得られる場合、当該補助金を繰延収益として公正価値で当初認識しております。
当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として計上しております。費用に係る補助金は、関連する費用を認識する会計期間にわたって純損益として認識しております。
(13)非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計期間末日において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付制度に係る資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できないまたは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。のれん以外の資産の資金生成単位については、継続的に使用することにより、他の資産または資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。企業結合から生じたのれんはシナジーが得られると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の会計期間に計上した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れ金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却または償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れを行いません。
(14)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職給付制度に係る資産または退職給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書で表示しております。また、退職給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純損益として計上しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定により発生した増減額は、発生した会計期間において全額その他の包括利益として計上しております。また過去勤務費用は発生した会計期間に全額純損益として計上しております。
② 短期従業員給付
当社グループは、短期従業員給付を割引計算せず、関連するサービスが提供された時点で純損益として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的または推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として計上しております。
③ 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の執行役及び当社グループの従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における付与した資本性金融商品の公正価値に基づき受け取るサービスの公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって純損益として計上し、同額を資本の増加として計上しております。
(15)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として計上しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本またはその他の包括利益で計上される項目を除き、純損益として計上しております。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しております。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に施行または実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を対象として認識し、各連結会計期間末日に見直しを行っております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合には認識しておりません。
子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。
・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合
・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
(17)普通株式
当社グループは、普通株式を資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は資本から控除しております。
(18)自己株式
当社グループは、自己株式を取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において、利得または損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本に計上しております。
(19)1株当たり利益
当社の基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その会計期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
当社の希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在普通株式による影響を調整して算定しております。
(20)配当金
当社は、当社の株主に対する配当を取締役会により承認された日の属する会計期間の負債として認識しております。
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び見積りを伴う判断は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、連結会計期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
以下の重要な会計上の見積り、仮定及び判断は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えます。
・収益認識(注記2「重要な会計方針(5)収益」、注記22「収益」参照)
・金融商品(注記2「重要な会計方針(6)金融商品」、注記15「金融商品」参照)
・確定給付債務の算定(注記2「重要な会計方針(14)従業員給付」、注記16「従業員給付」参照)
・引当金(注記2「重要な会計方針(15)引当金」、注記17「引当金」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記2「重要な会計方針(16)法人所得税」、注記18「法人所得税」参照)
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記2「重要な会計方針(13)非金融資産の減損」、注記21「収益及び費用」参照)
・その他資本性金融商品の分類(注記19「資本及びその他の資本項目」参照)
4.グループ企業
(1)連結範囲の変更
2018年3月29日にSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を新規設立したこと、および同6月1日にPontiac Coil, Inc.の全株式を取得したことにより、当連結会計年度より両社を連結範囲に含めております。
(2)企業集団の構成
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はなく、重要な持分の変動のある子会社はありません。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
(2)セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| アジア・パシフィック事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 53,716 | 36,437 | 90,153 | - | 90,153 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 4,735 | 2,078 | 6,813 | △6,813 | - |
| 合計 | 58,451 | 38,515 | 96,967 | △6,813 | 90,153 |
| セグメント利益 | 4,886 | 2,329 | 7,216 | △919 | 6,296 |
| その他の営業収益 | - | - | - | - | 8 |
| その他の営業費用 | - | - | - | - | △87 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 116 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △636 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | 5,697 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 1,734 | 1,445 | 3,180 | 97 | 3,277 |
| 非金融資産の減損損失 | - | - | - | - | - |
1.セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△919百万円が含まれております。
2.減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| アジア・パシフィック事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 59,104 | 38,433 | 97,538 | - | 97,538 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 4,744 | 2,101 | 6,845 | △6,845 | - |
| 合計 | 63,848 | 40,535 | 104,384 | △6,845 | 97,538 |
| セグメント利益 | 3,713 | 2,457 | 6,171 | △754 | 5,416 |
| その他の営業収益 | - | - | - | - | 173 |
| その他の営業費用 | - | - | - | - | △207 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 52 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △1,374 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | 4,061 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 2,294 | 1,652 | 3,947 | 97 | 4,045 |
| 非金融資産の減損損失 | 62 | 6 | 68 | - | 68 |
1.セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円が含まれております。
2.減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 車載関連 | 58,149 | 61,671 |
| 家電製品関連 | 16,897 | 18,266 |
| インダストリー分野 | 15,106 | 17,600 |
| 合計 | 90,153 | 97,538 |
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 中国 | 14,271 | 19,630 |
| 日本 | 14,887 | 15,471 |
| ドイツ | 14,396 | 15,116 |
| 米国 | 12,342 | 11,770 |
| その他 | 34,256 | 35,550 |
| 合計 | 90,153 | 97,538 |
(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 日本 | 3,041 | 3,302 |
| 香港 | 4,556 | 3,953 |
| ドイツ | 10,417 | 10,573 |
| 中国 | 11,962 | 14,643 |
| その他 | 4,935 | 12,209 |
| 合計 | 34,912 | 44,682 |
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において18,091百万円(アジア・パシフィック事業およびEU事業)、当連結会計年度において17,469百万円(アジア・パシフィック事業およびEU事業)であります。
6.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| (1) 基本的1株当たり当期利益 | ||
| 基本的1株当たり当期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 4,504 | 2,420 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 4,504 | 2,420 |
| 期中平均普通株式数(株) | 25,532,925 | 26,817,797 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 176.41 | 90.24 |
| (2) 希薄化後1株当たり当期利益 | ||
| 希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 4,504 | 2,420 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 4,504 | 2,420 |
| 期中平均普通株式数(株) | 25,532,925 | 26,817,797 |
| ストック・オプションによる普通株式増加数(株) | 484,722 | 376,584 |
| 希薄化後期中平均普通株式数(株) | 26,017,647 | 27,194,381 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | 173.13 | 88.99 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
7.配当
配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月21日 取締役会 | 普通株式 | 371 | 16.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月6日 |
| 2017年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 139 | 6.00 | 2017年3月31日 | 2017年5月31日 |
| 2017年7月28日 取締役会 | 普通株式 | 160 | 6.00 | 2017年6月30日 | 2017年8月25日 |
| 2017年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 160 | 6.00 | 2017年9月30日 | 2017年11月30日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月9日 取締役会 | 普通株式 | 721 | 27.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月5日 |
| 2018年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 160 | 6.00 | 2018年3月31日 | 2018年5月31日 |
| 2018年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 160 | 6.00 | 2018年6月30日 | 2018年8月27日 |
| 2018年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 160 | 6.00 | 2018年9月30日 | 2018年11月29日 |
配当の効力が翌連結会計年度となる配当
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月9日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 721 | 27.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月5日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年2月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 243 | 9.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月5日 |
8.営業債権及びその他の債権
| 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 19,037 | 18,422 |
| 未収入金 | 432 | 679 |
| 合計 | 19,469 | 19,102 |
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 商品及び製品 | 8,723 | 10,040 |
| 仕掛品 | 1,855 | 1,771 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,432 | 7,171 |
| 合計 | 17,011 | 18,983 |
費用認識した棚卸資産の評価減又は戻入金額は、前連結会計年度においては13百万円の評価減、当連結会計年度においては55百万円の評価戻入をしております。
10.有形固定資産
(1)増減表
取得原価
| (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 15,697 | 42,066 | 5,035 | 1,449 | 1,980 | 66,228 |
| 取得 | 391 | 2,512 | 352 | - | 5,401 | 8,658 |
| 売却及び除却 | △192 | △1,757 | △348 | - | △38 | △2,336 |
| 為替換算差額 | 157 | 590 | 77 | 44 | 214 | 1,084 |
| 振替 | 696 | 3,489 | 131 | 7 | △4,324 | - |
| 2017年12月31日残高 | 16,750 | 46,900 | 5,248 | 1,501 | 3,233 | 73,634 |
| 取得 | 206 | 3,153 | 270 | 1 | 4,675 | 8,308 |
| 企業結合による取得 | 173 | 2,898 | 80 | 6 | 14 | 3,173 |
| 売却及び除却 | △49 | △973 | △147 | - | △220 | △1,391 |
| 為替換算差額 | △655 | △2,238 | △218 | △36 | △227 | △3,377 |
| 振替 | 1,339 | 3,351 | 151 | - | △4,843 | - |
| 2018年12月31日残高 | 17,765 | 53,092 | 5,385 | 1,472 | 2,632 | 80,347 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | △9,830 | △28,319 | △4,036 | - | - | △42,186 |
| 減価償却(注1) | △434 | △2,213 | △271 | - | - | △2,919 |
| 売却及び除却 | 177 | 1,723 | 343 | - | - | 2,244 |
| 為替換算差額 | △146 | △167 | △71 | - | - | △385 |
| 2017年12月31日残高 | △10,234 | △28,976 | △4,035 | - | - | △43,246 |
| 減価償却(注1) | △466 | △2,711 | △320 | - | - | △3,498 |
| 企業結合による取得 | △111 | △2,295 | △76 | - | - | △2,482 |
| 売却及び除却 | 48 | 858 | 138 | - | - | 1,045 |
| 為替換算差額 | 380 | 1,065 | 143 | - | - | 1,589 |
| 2018年12月31日残高 | △10,382 | △32,059 | △4,150 | - | - | △46,592 |
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 5,867 | 13,746 | 998 | 1,449 | 1,980 | 24,042 |
| 2017年12月31日残高 | 6,516 | 17,924 | 1,213 | 1,501 | 3,233 | 30,388 |
| 2018年12月31日残高 | 7,382 | 21,032 | 1,235 | 1,472 | 2,632 | 33,754 |
(注1)減価償却費は主に、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 建物及び構築物 | 594 | 528 |
| 機械装置及び運搬具 | 172 | 159 |
| 工具、器具及び備品 | 28 | 7 |
| 土地 | 101 | 95 |
| 合計 | 897 | 790 |
11.のれん及び無形資産
取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産(注1) | 合計 | |||||
| 開発関連 | ソフトウェア | カスタマーリレーションシップ | 技術的ノウハウ | その他 | |||
| 2017年1月1日残高 | 5,024 | 1,751 | 805 | - | - | 748 | 8,329 |
| 個別取得 | - | - | 39 | - | - | 59 | 99 |
| 内部開発による増加 | - | 580 | - | - | - | - | 580 |
| 売却及び除却 | - | △29 | △57 | - | - | △4 | △91 |
| 為替換算差額 | 438 | 154 | 48 | - | - | 27 | 669 |
| 2017年12月31日残高 | 5,463 | 2,457 | 835 | - | - | 831 | 9,588 |
| 企業結合による取得 | 2,344 | - | - | 2,690 | 479 | 196 | 5,710 |
| 個別取得 | - | - | 164 | - | 38 | 202 | |
| 内部開発による増加 | - | 1,114 | - | - | - | 1,114 | |
| 売却及び除却 | - | △320 | △25 | - | △1 | △348 | |
| 為替換算差額 | △294 | △175 | △31 | 31 | 5 | △16 | △480 |
| 振替 | - | - | - | - | - | - | |
| 2018年12月31日残高 | 7,513 | 3,076 | 942 | 2,722 | 484 | 1,048 | 15,787 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産(注1) | 合計 | |||||
| 開発関連 | ソフトウェア | カスタマーリレーションシップ | 技術的ノウハウ | その他 | |||
| 2017年1月1日残高 | △3,169 | △566 | △546 | - | - | △388 | △4,670 |
| 償却(注2) | - | △217 | △85 | - | - | △54 | △358 |
| 売却及び除却 | - | 29 | 57 | - | - | 4 | 91 |
| 為替換算差額 | △286 | △70 | △33 | - | - | △25 | △415 |
| 2017年12月31日残高 | △3,456 | △824 | △607 | - | - | △464 | △5,353 |
| 償却(注2) | - | △279 | △92 | △93 | △18 | △62 | △546 |
| 減損損失(注3) | - | △68 | - | - | - | △68 | |
| 売却及び除却 | - | 320 | 12 | - | 1 | 334 | |
| 為替換算差額 | 210 | 56 | 23 | 0 | 0 | 7 | 297 |
| 2018年12月31日残高 | △3,246 | △795 | △665 | △93 | △18 | △517 | △5,336 |
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産(注1) | 合計 | |||||
| 開発関連 | ソフトウェア | カスタマーリレーションシップ | 技術的ノウハウ | その他 | |||
| 2017年1月1日残高 | 1,854 | 1,185 | 259 | - | - | 359 | 3,658 |
| 2017年12月31日残高 | 2,006 | 1,633 | 227 | - | - | 366 | 4,234 |
| 2018年12月31日残高 | 4,266 | 2,280 | 277 | 2,628 | 466 | 530 | 10,450 |
(注1)当社グループは、前連結会計年度において個々に重要な無形資産を識別しておりません。
(注2)償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注3)減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注4)連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,973百万円及び3,729百万円であります。
12.リース
(1)ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、土地等を使用しております。一部の契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
ファイナンス・リースの最低リース料総額、及びその現在価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | 最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | |
| 1年以内 | 106 | 69 | 178 | 152 |
| 1年超5年以内 | 666 | 581 | 424 | 371 |
| 5年超 | 24 | 17 | 18 | 14 |
| 最低リース料総額 | 797 | 622 | ||
| 金融費用等控除額 | △129 | △83 | ||
| 最低リース料総額 の現在価値 | 668 | 538 | ||
(2)オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等を使用しております。一部の契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 451 | 508 |
| 1年超5年以内 | 1,057 | 1,270 |
| 5年超 | 321 | 283 |
| 合計 | 1,830 | 2,062 |
13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 9,303 | 7,579 |
| 未払金 | 1,418 | 2,812 |
| 合計 | 10,721 | 10,392 |
14.有利子負債
「短期有利子負債」、「1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債」及び「長期有利子負債」の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 平均利率 (%) (注)1 | 返済期限 (注)2 | |
| 短期有利子負債 | ||||
| 借入金 | 8,547 | 9,350 | 2.2 | - |
| 合計 | 8,547 | 9,350 | - | - |
| 1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | ||||
| 社債 | 59 | - | - | - |
| 借入金 | 11,281 | 6,038 | 2.0 | - |
| リース債務 | 69 | 152 | 5.3 | - |
| 合計 | 11,410 | 6,190 | - | - |
| 長期有利子負債 | ||||
| 借入金 | 15,280 | 24,280 | 2.0 | 2020年 ～2025年 |
| リース債務 | 598 | 386 | 5.3 | 2020年 ～2028年 |
| 合計 | 15,879 | 24,666 | - | - |
(注)1.平均利率は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
流動性リスク及び金利リスクの詳細は、注記25「リスクマネジメント」をご参照ください。
15.金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を修正再表示しない例外規定を適用しています。
2018年1月1日のIAS第39号からIFRS第9号への金融商品の分類変更及び当連結会計年度の分類は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IAS第39号による前連結会計年度の帳簿価額 2017年12月31日 | 分類変更 | 測定 | IFRS第9号による適用開始日現在の帳簿価額 2018年1月1日 | 2018年1月1日現在の利益剰余金への影響 | 当連結 会計年度 2018年12月31日 | |
| 貸付金及び債権 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 5,375 | △5,375 | - | - | - | - |
| 営業債権及びその他の債権 | 19,469 | △19,469 | - | - | - | - |
| その他の流動資産 | 37 | △37 | - | - | - | - |
| 金融資産 | 250 | △250 | - | - | - | - |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | 5,375 | - | 5,375 | - | 4,098 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 19,469 | - | 19,469 | - | 19,102 |
| その他の流動資産 | - | 37 | - | 37 | - | 55 |
| 金融資産 | - | 250 | - | 250 | - | 246 |
| 売却可能金融資産 | ||||||
| 金融資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 96 | △96 | - | - | - | - |
| その他 | 53 | △53 | - | - | - | - |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| 金融資産 | - | 53 | - | 53 | - | 52 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| 投資有価証券 | - | 96 | - | 96 | - | - |
| 純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段 | ||||||
| デリバティブ | 0 | - | - | 0 | - | 5 |
(注)上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。
金融負債の分類
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 10,721 | 10,392 |
| 短期有利子負債 | 8,547 | 9,350 |
| 1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | 11,410 | 6,190 |
| 長期有利子負債 | 15,879 | 24,666 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の非流動負債 | ||
| デリバティブ | 21 | - |
(注)金融負債の分類の変更はありません。
(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(投資有価証券)
原則として連結会計年度末における市場価格により算定しております。
(長期有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル1からレベル3までを以下に基づき分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う重要な不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各連結会計年度末にて判断しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各連結会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 96 | - | 53 | 150 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 0 | - | 0 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 21 | - | 21 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 金融資産 | - | - | 52 | 52 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段 | ||||
| デリバティブ | - | 5 | - | 5 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替えはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動リスクはありません。
(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 15,280 | 15,418 | 24,280 | 24,261 |
| リース債務 | 598 | 598 | 386 | 386 |
| 合計 | 15,879 | 16,016 | 24,666 | 24,647 |
(5)ヘッジ活動
当社グループでは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
一部の外貨建て資金決済に係る外国為替変動リスクをヘッジするため為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
在外営業活動体への資本投資に係る為替変動リスクをヘッジするため、当該在外営業活動体への投資通貨と同一通貨建て借入金を利用し、これを純投資ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
ヘッジ活動を適用するにあたり、当社グループはリスク管理戦略を設定しております。リスク管理戦略については、「注記2.重要な会計方針(6)金融商品③ヘッジ会計」を参照ください。
また、当社グループはヘッジ活動の注記の開示にあたり、IFRS第7号に規定する経過措置を適用しております。
i)キャッシュ・フロー・ヘッジ
借入金の利率変動リスクに係るヘッジ手段である金融商品の金利スワップは、ヘッジ対象である借入金変動利率の変動を固定利率でヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されてると判断しております。ヘッジ対象と同一想定元本に係る変動金利と固定金利を受け払いするため、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係性は確保されております。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で1:1であり、また、ヘッジ非有効部分はありません。
外貨建資金決済に伴う外国為替リスクに係るヘッジ手段である金融商品の為替予約は、ヘッジ対象となる外国為替のレート変動を固定為替レートでヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で1:1であり、またヘッジ非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の名目金額の時期と平均レートの概要は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 1年内 | 1年-5年 | 5年超 | |
| 金利リスク 金利スワップ | |||
| 想定元本 | ※1 | ※1 | ― |
| 固定金利の平均レート(%) | 2.99% | 2.99% | ― |
| 外国為替リスク 為替予約 | |||
| 想定元本 | 37 | ― | ― |
| 予約為替レート (米ドル対EUR) | 1.145 | ― | ― |
※1.金利スワップの想定元本は、借入金の返済に伴い6か月ごとに2百万米ドルずつ減少し、最終返済期日は2022年度となります。
ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ非有効部分の算定に利用した価値の変動 | 継続中のヘッジに係る キャッシュ・フロー ・ヘッジ剰余金 | ヘッジ会計が適用されなくなったヘッジ関係に関するキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |
| 金利リスク 借入金に係る変動金利 | △27 | △5 | - |
| 外国為替変動リスク 外貨建て決済 | 0 | 0 | - |
ヘッジ手段として指定された項目及びヘッジ非有効部分に関する金額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 想定元本 | 帳簿価額 | ヘッジ手段が含まれる連結財政状態計算書の科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 金利リスク 金利スワップ取引 変動受取 固定支払 | 1,763 | 5 | ― | その他の 流動資産 |
| 外国為替変動リスク 為替予約 USD売建 EUR買建 | 37 | 0 | ― | その他の 流動資産 |
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動 | 連結包括利益計算書に認識されるヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に認識されるヘッジの非有効部分 | ヘッジの非有効部分を含む連結損益計算書の勘定科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えられた金額 | 振替の影響を受けた連結損益計算書の勘定科目 | |
| 金利リスク 金利スワップ取引 変動受取 固定支払 | 27 | 27 | ― | ― | △7 | 金融費用 |
| 外国為替変動リスク 為替予約 USD売建 EUR買建 | △0 | △0 | ― | ― | ― | ― |
ii)純投資ヘッジ
為替エクスポージャーは、外国通貨を機能通貨とする当社グループの各子会社への純投資から生じています。そのリスクは各機能通貨と日本円間の直物為替レートの変動から生じており、それを要因として純投資の金額が変動します。
純投資ヘッジにおいてヘッジしているリスクは、当該子会社のうち、米国、ミクロネシア及びベトナムに所在する一部子会社への米ドル建ての純投資につき、日本円に対する米ドル安により発生する純投資の帳簿価額の減少リスクです。
当社グループの上記子会社に対する純投資の一部は、米ドル建て銀行借入金によってヘッジされており、子会社の純資産から生じる為替リスクを削減しています。その借入金は、円/米ドルの直物為替レートの変動に起因する純投資の価値の変動に対するヘッジ手段として指定されています。
当社グループは、ヘッジの有効性を評価するため、直物為替レートの変動に起因する借入金の帳簿価額の変動と、直物為替レートの変動による在外営業活動体に対する投資の変動とを比較すること(相殺法)によって、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係を判定しております。当社グループは、その借入金の元本の範囲内でのみ純投資をヘッジする方針としています。
ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| ヘッジ非有効部分の算定 に利用した価値の変動 | 継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ヘッジ会計が適用されなくなったヘッジ関係に関するキャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替変動のリスク 子会社への投資に係る為替変動 | △38 | 43 | 1 |
ヘッジ手段として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 想定元本 | 資産 | 負債 | ヘッジ手段が含まれる連結財政状態計算書の勘定科目 | ヘッジの非有効部分の計算に用いた価値の変動 | 純損益に認識したヘッジ非有効部分 | ヘッジ非有効部分を含んでいる純損益の表示科目 | ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 | 振替による影響を受けた純損益の表示科目 | |
| 米ドル建て債務 | 35百万米ドル | - | 3,862 | 長期有利子負債 | 38 | 1 | 金融費用 | 1 | 金融収益 |
16.従業員給付
当社グループの一部の海外子会社では確定給付制度を採用しており、各国による規制に基づき制度の運営が行われております。
確定給付制度における給付額は、勤続年数、基準給与の額(在籍中の最終退職金基礎給)等の条件に基づいた給与比例方式又は一定額で年金として給付されるもの、給付対象者が退職年齢に達した時もしくは退職時に退職一時金を支払うもの、給付対象者の死亡時に一時金として支払うものがあります。
確定給付制度には積立金、非積立金があり、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等の算定については、予測単位積増方式を用いて数理計算上の評価手続に基づいております。
積立型制度については積立生命保険を制度資産として運用しております。制度資産の運用機関は当社グループとは独立した外部の保険会社を採用しております。保険会社は幅広い金融商品により資金を運用することで運用収益を確保しております。確定給付制度には想定を超える生存年数、利率の変動等、数理計算上のリスクが存在しております。
連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 1,786 | 1,561 |
| 制度資産の公正価値 | 212 | 144 |
| 確定給付制度債務の純額 | 1,574 | 1,417 |
| 連結財政状態計算書 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,574 | 1,417 |
① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 1,603 | 1,786 |
| 純損益に含まれる項目 | ||
| 勤務費用 | 25 | 31 |
| 利息費用 | 27 | 25 |
| 過去勤務費用 | - | 19 |
| その他の包括利益に含まれる項目 | ||
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | △15 | 23 |
| 財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | 90 | △37 |
| 実績修正 | 66 | 26 |
| その他 | ||
| 給付支払額 | △75 | △82 |
| 為替換算差額 | 78 | △98 |
| その他 | △14 | △132 |
| 期末残高 | 1,786 | 1,561 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10.1～15.0年、当連結会計年度において9.7～15.2年であります。
② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 196 | 212 |
| 純損益に含まれる項目 | ||
| 利息収益 | 3 | 5 |
| その他の包括利益に含まれる項目 | ||
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 8 | - |
| その他 | ||
| 給付支払額 | △10 | △10 |
| 為替換算差額 | 14 | △9 |
| その他 | - | △53 |
| 期末残高 | 212 | 144 |
当社グループは、翌連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)において掛金を拠出する予定はありません。
③ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は活発な市場価格のない負債性金融商品になります。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払を確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用しています。
運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上で資産構成の方針を策定し実行しております。
④ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 割引率(%) | 1.4 | 1.5 |
| 将来の予想昇給率(%) | 0～2.5 | 0～2.5 |
| 将来の年金給付増加率(%) | 1.8～2.0 | 1.8～2.0 |
⑤ 感応度分析
| (単位:百万円) |
| 数理計算上の仮定 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 0.5%上昇 | 0.5%下落 | 0.5%上昇 | 0.5%下落 | |
| 割引率 | △101 | 112 | △82 | 91 |
| 将来の予想昇給率 | 5 | △4 | 5 | △4 |
| 将来の年金給付増加率 | 80 | △80 | 69 | △69 |
感応度分析は、他のすべての仮定を不変として1つの仮定を変動させたものであり、上記の複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性を考慮しておりません。
17.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 受注損失引当金 | その他の引当金 | |
| 期首残高 | 78 | 82 |
| 期中増加 | - | 14 |
| 目的使用による減少 | - | △8 |
| 未使用による取崩し | △49 | △58 |
| その他 | △3 | △1 |
| 期末残高 | 25 | 30 |
| 連結財政状態計算書計上額 | ||
| 流動負債 | 25 | 11 |
| 非流動負債 | - | 18 |
(1)受注損失引当金
受注損失引当金は、受注した契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、その超過額に対して引当金を認識しております。これらの費用は1年以内に発生することが見込まれております。
(2)その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務等が含まれております。これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
18.法人所得税
(1)繰延税金の内訳
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 3,191 | 2,617 |
| 有形固定資産 | 34 | 73 |
| 未払費用 | 29 | 240 |
| その他 | 775 | 726 |
| 小計 | 4,031 | 3,657 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有形固定資産 | 264 | 663 |
| 無形資産 | 751 | 1,539 |
| その他 | 197 | 597 |
| 小計 | 1,213 | 2,800 |
| 繰延税金資産(純額) | 2,818 | 856 |
前連結会計年度と当連結会計年度に認識された繰延税金資産(純額)の差額から、繰延税金費用、その他の包括利益で認識される繰延税金資産及び繰延税金負債を控除した金額は、主としてPontiac Coil, inc.の株式取得に伴い無形資産に配分した取得価額に係る繰延税金負債の認識によるもの、及び在外営業活動体の換算差額によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | 6,628 | 8,216 |
| 将来減算一時差異 | 428 | 780 |
| 合計 | 7,056 | 8,997 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年内 | 1 | 184 |
| 2年内 | 795 | 5,551 |
| 3年内 | 2,340 | 210 |
| 4年内 | 43 | 94 |
| 5年以上 | 3,447 | 2,174 |
| 合計 | 6,628 | 8,216 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来予定される重要な繰延税金負債の取り崩し、予想される将来課税所得及びタックスプラニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
将来減算一時差異のうち繰延税金資産を認識しないものの主な原因は、主に日本において法人税法の改正に伴い繰越欠損金を使用できる将来の課税所得が減少することが見込まれたこと、また、一部の海外子会社において、前連結会計年度又は当連結会計年度において発生した繰越欠損金につき、タックスプラニングに基づき繰越欠損金を使用できる充分な将来課税所得が得られないと見込まれるため、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性がないと判断したことによります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度9,710百万円及び当連結会計年度13,846百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 当期税金費用 | 791 | 761 |
| 繰延税金費用 | 278 | 769 |
| 合計 | 1,069 | 1,530 |
従前は未認識であった税務上の繰越欠損金等から生じた便益による当期税金費用・繰延税金費用の減額については、前連結会計年度はそれぞれ54百万円、407百万円であり、当連結会計年度については該当ありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 当社の法定実効税率 | 30.9 | 30.9 |
| 税率を増減させる要因 | ||
| 在外子会社の税率差異 | △3.6 | △2.9 |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | △8.1 | 6.7 |
| 海外子会社の為替変動 | △0.5 | 0 |
| 外国源泉税 | 1.1 | △0.5 |
| 永久差異 | 2.3 | 3.1 |
| その他 | △3.3 | 0.4 |
| 実際負担税率 | 18.8 | 37.7 |
当社の法定実効税率は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎としては計算されております。
当社の子会社における税額は、主にそれぞれの法域において一般的な税率をもとに計算しています。
19.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
| 授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。 |
| 授権株式数 (株) | 発行済株式総数(株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2017年1月1日残高 | 70,000,000 | 23,944,317 | 8,143 | 7,919 |
| 期中増減 (注2) | - | 3,500,000 | 2,006 | 1,979 |
| 2017年12月31日残高 | 70,000,000 | 27,444,317 | 10,150 | 9,898 |
| 期中増減 | - | - | - | - |
| 2018年12月31日残高 | 70,000,000 | 27,444,317 | 10,150 | 9,898 |
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)2017年4月25日を払込期日とする公募増資及び2017年5月23日を払込期日とする第三者割当増資による増加であります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 2017年1月1日残高 | 733,599 | 1,525 |
| 期中増減 (注3) | 942 | 1 |
| 2017年12月31日残高 | 734,541 | 1,526 |
| 期中増減 (注4) | △353,302 | △734 |
| 2018年12月31日残高 | 381,239 | 792 |
(注3)期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
(注4)期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求および新株予約権行使によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5)その他資本性金融商品
当社は、当連結会計年度において、永久劣後特約付ローンによる5,000百万円の資金調達を実行しました。当該永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準(IFRS)における「資本性金融商品」に分類し、連結財政状態計算書上、「資本」区分において「その他資本性金融商品」として計上しております。
当該永久劣後ローンの概要は以下の通りです。
| (1)資金調達額 | 5,000百万円 |
| (2)契約締結日 | 2018年10月29日 |
| (3)借入実行日 | 2018年10月31日 |
| (4)弁済期限 | 期限の定め無し ただし、本劣後ローン調達以降の各利払日において、元本の全部または一部の任意弁済が可能 |
| (5)資金使途 | 事業資金(設備投資、既存有利子負債返済) |
| (6)適用利率 | 3ヵ月日本円Tiborをベースとした変動金利 |
| (7)利息支払に関する条項 | 利息の任意繰延が可能 |
| (8)貸付人 | 株式会社みずほ銀行 |
20.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して付与しております。制度の詳細は以下のとおりであります。
| 当社の執行役に対して 交付した新株予約権 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して交付した新株予約権 | |
| 付与日 | 2015年4月20日 | 同左 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役 5名 | 当社子会社の取締役 14名 当社子会社の従業員 21名 |
| 株式種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 170,000株 | 普通株式 315,000株 |
| 権利確定条件 | (注2) | 同左 |
| 権利行使期間 | 2018年3月27日～2021年3月26日 | 同左 |
| 権利行使価格 | 1円 | 同左 |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)①2017年12月期に係る「第5 経理の状況 連結損益計算書」における親会社の所有者に帰属する当期利益が26億円以上を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、権利の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
| 当社の執行役に対して 交付した新株予約権 | 当社の執行役に対して 交付した新株予約権 | 当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して交付した新株予約権 | |
| 付与日 | 2018年3月25日 | 2018年3月25日 | 2018年3月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役2名 | 当社の執行役3名 | 当社子会社の取締役19名 当社子会社の従業員23名 |
| 株式種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 198,800株 | 普通株式 100,800株 | 普通株式 280,000株 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) | (注2) |
| 権利行使期間 | 2022年4月1日 ～2026年3月31日 | 同 左 | 2022年4月1日 ～2032年3月31日 |
| 権利行使価格 | 1,218円 | 1円 | 同 左 |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)①2018年12月期から2021年12月期までの各事業年度のうちいずれかの事業年度において、「第5 経理の状況 連結損益計算書」における営業利益の金額が80億円以上となり、かつ、(ii)2019年12月期から2021年12月期までの3事業年度における、「第1 企業の概況 主要な経営指標等の推移」における各親会社所有者帰属持分当期利益率の平均値が11パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合を乗じて得た個数を限度として新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、権利の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(1)未行使のストック・オプション数の変動
| ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 |
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 485,000 | 485,000 |
| 付与 | - | 579,600 |
| 行使 | - | 353,500 |
| 放棄 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 期末残高 | 485,000 | 711,100 |
| 期末行使可能残高 | - | 131,500 |
(2)付与日におけるオプションの価値
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 当社の執行役に対して 交付した新株予約権 | 当社の子会社取締役及び従業員に 対して交付した新株予約権 | |
| 公正価値 | 1,269.95円 | 1,161.57円 |
| 株価変動性(注)1. | 36% | 40% |
| 予想残存期間(注)2. | 7.9年 | 8.9年 |
| 予想配当(注)3. | 45円 | 45円 |
| 無リスク利子率(注)4. | △0.1% | 0.0% |
(注)1.当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.本新株予約権の割り当て日から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3.予想配当額は直近年度における実績を勘案して決定しております。
4.オプション期間と同程度の年限を有する日本国債利回りを採用しております。
(3)株式報酬費用
株式報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。株式報酬費用は、注記21「収益及び費用」をご参照ください。
21.収益及び費用
費用の性質別分類と税引前利益の関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 売上収益 | 90,153 | 97,538 | |
| その他の営業収益 | (1) | 8 | 173 |
| 金融収益 | (2) | 116 | 52 |
| 収益 計 | 90,278 | 97,764 | |
| 在庫期中増減 | △14 | 325 | |
| 材料費 | △34,246 | △37,851 | |
| 減価償却費及び償却費 | △3,277 | △4,045 | |
| 運搬費及び運送費 | △2,388 | △2,373 | |
| 人件費 | (3) | △31,509 | △35,096 |
| オペレーティング・リース料 | △1,012 | △1,256 | |
| その他の営業費用 | (4) | △87 | △207 |
| 金融費用 | (5) | △636 | △1,374 |
| その他 | △11,407 | △11,824 | |
| 費用 計 | △84,580 | △93,702 | |
| 税引前当期利益 | 5,697 | 4,061 |
(1)その他の営業収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 有形固定資産売却益 | 3 | 47 |
| 退職給付免除益 | - | 76 |
| 資産除去債務取崩益 | - | 37 |
| その他 | 5 | 11 |
| 合計 | 8 | 173 |
(2)金融収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 受取利息 | 15 | 21 |
| 為替差益 | 39 | - |
| 投資有価証券売却益 | 61 | - |
| 保険積立金評価益 | - | 31 |
| 合計 | 116 | 52 |
(3)人件費
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 賃金及び給与 | △26,781 | △29,902 |
| 法定福利費 | △3,947 | △4,126 |
| 退職給付費用 | △52 | △64 |
| 株式報酬費用 | △98 | △104 |
| その他 | △629 | △898 |
| 合計 | △31,509 | △35,096 |
(4)その他の営業費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 有形固定資産除売却損 | △32 | △87 |
| 無形資産減損損失 | - | △68 |
| その他 | △55 | △51 |
| 合計 | △87 | △207 |
① 非金融資産(のれんを除く)の減損損失
当社グループは、前連結会計年度において減損損失を認識しておりません。当連結会計年度においては、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額まで減額し、68百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しております。
② のれんの減損損失
当社グループは、原則として各法人単位又は法人グループ単位を企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる単位として、企業結合により取得したのれんを配分しております。それぞれの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| アジア・パシフィック事業 | 231 | 2,603 |
| EU事業 | 1,774 | 1,663 |
のれんの減損テストは、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で実施しております。資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントにより承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しております。事業計画は、将来の予測に関するマネジメントの評価を過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を用いて作成しております。マネジメントにより承認された5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとしております。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。前連結会計年度末においては、EU事業、アジア・パシフィック事業の両事業で5.7%と算定しております。当連結会計年度末においては、EU事業、アジア・パシフィック事業それぞれ3.0%、3.9%～5.0%と算定しております。
当社グループは、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(5)金融費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 為替差損 | - | △429 |
| 支払利息 | △507 | △838 |
| その他 | △129 | △106 |
| 合計 | △636 | △1,374 |
22.収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品関連、車載関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
なお、当社グループではIFRS第15号が規定している経過措置である累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しており、前連結会計年度の修正再表示は行っておりません。
(1)収益の分解
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 販売元区分 (単位:百万円) | ||||||
| 製品分野区分 | 日本 | 香港中国 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
| -家電製品関連 | 961 | 11,263 | 1,192 | - | 531 | 13,949 |
| -車載関連 | 8,606 | 15,452 | 1,507 | - | 5,750 | 31,316 |
| -インダストリー分野 | 4,881 | 1,258 | 1,102 | - | 1,206 | 8,449 |
| アジア・パシフィック事業合計 | 14,449 | 27,974 | 3,802 | - | 7,489 | 53,716 |
| -家電製品関連 | - | - | - | 2,948 | - | 2,948 |
| -車載関連 | - | - | - | 26,832 | - | 26,832 |
| -インダストリー分野 | - | - | - | 6,656 | - | 6,656 |
| EU事業合計 | - | - | - | 36,437 | - | 36,437 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,449 | 27,974 | 3,802 | 36,437 | 7,489 | 90,153 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転する製品 | 14,449 | 27,974 | 3,802 | 35,805 | 7,489 | 89,521 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | - | - | 632 | - | 632 |
| 14,449 | 27,974 | 3,802 | 36,437 | 7,489 | 90,153 | |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 販売元区分 (単位:百万円) | ||||||
| 製品分野区分 | 日本 | 香港中国 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
| -家電製品関連 | 847 | 11,621 | 1,788 | - | 1,109 | 15,367 |
| -車載関連 | 9,320 | 15,269 | 1,686 | - | 8,177 | 34,454 |
| -インダストリー分野 | 4,890 | 1,412 | 1,121 | - | 1,858 | 9,282 |
| アジア・パシフィック事業合計 | 15,058 | 28,303 | 4,596 | - | 11,146 | 59,104 |
| -家電製品関連 | - | - | - | 2,898 | - | 2,898 |
| -車載関連 | - | - | - | 27,216 | - | 27,216 |
| -インダストリー分野 | - | - | - | 8,318 | - | 8,318 |
| EU事業合計 | - | - | - | 38,433 | - | 38,433 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,058 | 28,303 | 4,596 | 38,433 | 11,146 | 97,538 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転する製品 | 15,058 | 28,303 | 4,596 | 37,682 | 11,146 | 96,787 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | - | - | 751 | - | 751 |
| 15,058 | 28,303 | 4,596 | 38,433 | 11,146 | 97,538 | |
①アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。
②EU事業
EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売をおこなっており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| IFRS第15号適用開始日現在 (2018年1月1日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 19,037 | 18,422 |
| 契約資産 | 723 | 1,061 |
| 契約負債 | 286 | 487 |
(注)1.報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は207百万円であります。
2.当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありません。
3.契約資産は、主にEU事業における仕様設計等の開発サービスにおいて、報告日時点で役務が完了しているがまだ請求することができない作業対価に係るものであります。
当該契約資産は、提供した役務につき顧客の検収ののち請求書が発行され、通常個別の顧客との間で取り交わされた契約による支払サイト経過後に顧客から支払が行われます。当社グループでは様々な条件を勘案した上一般的に検収時から数か月以内の支払い期日を設定しております。
契約負債は、主に特定の顧客からの前受金に関連するものであります。当該前受金は主に当該顧客向け製品の製造に係る設備若しくは材料等の製造資源の調達に充てられ、これらの資源を消費して製造した製品を当該顧客に納品、顧客の検収を経て収益に計上されます。
なお、連結財政状態計算書上、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債に計上しております
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 | 26,751 |
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、弊社グループが受注済みの製品または役務の取引価格のうち、同日現在において納品又は役務が顧客に未提供のため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については概ね1年以内に収益が計上される見込みであります。
なお、当社グループはIFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を適用し、前連結会計年度について残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額の収益認識時期の見込みを開示しておりません。
23.その他の包括利益
その他の包括利益には以下の項目が含まれます。
(1)確定給付制度の再測定
確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)であり、純損益に振り替えられることはありません。
(2)その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定した金融資産の公正価値の評価差額であります。当該資産の認識中止後も純損益に振り替えられることはありません。
(3)在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。在外営業活動体に対する純投資ヘッジの効果は在外営業活動体の換算差額に含めております。
(4)キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |||||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果額 | 純額 | 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果額 | 純額 | |
| 確定給付制度の再測定 | △132 | - | 34 | △98 | 33 | - | △13 | 20 |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 102 | △61 | 2 | 44 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | - | - | - | - | △32 | - | 9 | △22 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 295 | - | △1 | 294 | △1,475 | △1 | △11 | △1,487 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △17 | △1 | - | △19 | 20 | 7 | △0 | 26 |
| 合計 | 248 | △63 | 35 | 220 | △1,454 | 5 | △15 | △1,463 |
24.キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 5,375 | 4,098 |
| 合計 | 5,375 | 4,098 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
(2) 財務活動に係る負債の変動
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 2017年1月1日 | キャッシュ・ フローを伴う変動 | キャッシュ・フロー を伴わない変動 | 2017年12月31日 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他 | ||||
| 短期有利子負債 | |||||
| 借入金 | 3,672 | 4,652 | 221 | - | 8,547 |
| 小計 | 3,672 | 4,652 | 221 | - | 8,547 |
| 長期有利子負債 (1年以内含む) | |||||
| 借入金 | 25,862 | 85 | 612 | - | 26,561 |
| 社債 | 478 | △420 | 1 | - | 59 |
| リース債務 | 598 | △82 | 49 | 102 | 668 |
| 小計 | 26,939 | △417 | 664 | 102 | 27,289 |
| 財務活動から生じた 負債合計 | 30,612 | 4,235 | 886 | 102 | 35,836 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 2018年1月1日 | キャッシュ・ フローを伴う変動 | キャッシュ・フロー を伴わない変動 | 2018年12月31日 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他 | ||||
| 短期有利子負債 | |||||
| 借入金 | 8,547 | 895 | △92 | - | 9,350 |
| 小計 | 8,547 | 895 | △92 | - | 9,350 |
| 長期有利子負債 (1年以内含む) | |||||
| 借入金 | 26,561 | 4,920 | △1,163 | - | 30,318 |
| 社債 | 59 | △60 | 0 | - | - |
| リース債務 | 668 | △96 | △36 | 2 | 538 |
| 小計 | 27,289 | 4,764 | △1,199 | 2 | 30,857 |
| 財務活動から生じた 負債合計 | 35,836 | 5,659 | △1,291 | 2 | 40,207 |
25.リスクマネジメント
(1)資本管理
当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を銀行借入及び社債等によって調達しております。短期的な運転資金は主に銀行借入による調達、長期的な運転資本は主に複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、効率的な資金の調達を行っております。
当社グループは重要な資本規制の適用を受けておりません。
当社は主に以下の指標をもとに資本管理しております。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| ROE (注1) | (%) | 18.3 | 7.8 |
| 親会社所有者帰属持分比率 (注2) | (%) | 33.9 | 35.9 |
| デット・エクイティ・レシオ (注3) | (倍) | 1.3 | 1.2 |
| ネット・デット・エクイティ・レシオ (注4) | (倍) | 1.1 | 1.1 |
(注1)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
(注2)親会社所有者に帰属する持分/資産合計
(注3)有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
(注4)(有利子負債-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)財務リスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されております。当社グループは、これらのリスクに対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
①信用リスク管理
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループは主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
営業債権及びその他の債権、契約資産、又はその他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
年齢分析
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 期日は経過しているが減損していない債権 | |
| 3か月以内 | 3,073 |
| 3か月超6か月以内 | 39 |
| 6か月超1年以内 | 33 |
| 合計 | 3,145 |
| 貸倒引当金の増減 (単位:百万円)
なお、債務不履行を起こすなど信用リスクの存在が顕在化し、個別に減損した営業債権等の残高は、前連結会計年度末で278百万円であり、これに対して278百万円の貸倒引当金を計上しております。 |
年齢分析
| 当連結会計年度(2018年12月31日) (単位:百万円) |
| 期日経過日数 | 貸倒引当金が12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されているもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されているもの | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 (営業債権及び契約資産) | |||
| 延滞なし | 499 | - | - | 17,321 | 17,820 |
| 30日以内 | 13 | - | - | 1,745 | 1,759 |
| 30日超90日以内 | 44 | - | - | 318 | 363 |
| 90日超 | - | 173 | 149 | 116 | 439 |
| 合計 | 557 | 173 | 149 | 19,502 | 20,383 |
貸倒引当金の増減
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 期日経過日数 | 貸倒引当金が12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されているもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されているもの | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 (営業債権及び契約資産) | |||
| 期首残高 | - | 44 | 233 | 9 | 287 |
| 当期増加(繰入額) | - | 14 | - | - | 14 |
| 当期減少(目的使用) | - | - | △76 | △0 | △76 |
| 当期減少(戻入) | - | - | - | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | △9 | △0 | △10 |
| 期末残高 | - | 58 | 147 | 8 | 214 |
②流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、困難に直面するリスクであります。
借入金や社債などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、各金融機関からのコミットメントラインの取得、短期と長期の適切なバランスなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 10,721 | 10,721 | 10,721 | - | - | - | - | - |
| 有利子負債 | ||||||||
| 借入金 | 35,108 | 35,894 | 20,110 | 5,551 | 3,777 | 1,816 | 4,394 | 242 |
| 社債 | 59 | 60 | 60 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 668 | 797 | 106 | 211 | 88 | 79 | 286 | 24 |
| 合計 | 46,558 | 47,473 | 30,999 | 5,763 | 3,866 | 1,895 | 4,681 | 267 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 10,392 | 10,392 | 10,392 | - | - | - | - | - |
| 有利子負債 | ||||||||
| 借入金 | 39,669 | 41,822 | 16,172 | 5,283 | 4,322 | 5,925 | 8,333 | 1,784 |
| リース債務 | 538 | 622 | 178 | 84 | 75 | 261 | 4 | 18 |
| 合計 | 50,600 | 52,837 | 26,743 | 5,367 | 4,397 | 6,186 | 8,338 | 1,803 |
③市場リスク管理
1)為替リスク
為替リスクとは、将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクであります。
当社グループは、海外展開を拡大していく段階においてはマルチ通貨を必要とし、取引の決定においてネッティング手法の導入により最終的なキャッシュポジションについて複数の通貨が存在します。為替リスクを最小限に抑えるため、「市場リスク管理規定」に基づき、為替予約取引等により為替リスクをヘッジしております。
為替リスクエクスポージャー
為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。
ユーロ及び香港ドルについては当社グループの主要通貨ですが、グループ内におけるユーロ建て取引及び香港ドル建て取引が均衡していることから、重要なリスクエクスポージャーはありません。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 千米ドル | △52,168 | △58,710 |
| 千人民元 | 431,487 | △7,456 |
為替感応度分析
当社グループが期末日にて保有する金融商品において、期末日における為替レートが、米ドルおよび人民元に対してそれぞれ1%円高となった場合に連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。
この分析では、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 米ドル | 58 | 64 |
| 人民元 | △73 | 1 |
2)金利リスク
金利リスクとは金融商品の将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスクであります。有利子負債のうち変動金利によるものから金利リスクが生じるため、「市場リスク管理規定」に基づき、金利スワップ契約を結び利息を固定化することにより金利リスクをヘッジしております。
金利リスクエクスポージャー
金利リスクのエクスポージャーは、変動金利の有利子負債の元本金額であり、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、金利スワップ取引により変動リスクを回避している金額を除いております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 変動金利付有利子負債 | 25,832 | 29,627 |
金利感応度分析
当社グループが期末日にて保有する変動性金利金融商品において、期末日における金利が、1%上昇した場合に税引前当期利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 税引前当期利益 | △258 | △296 |
この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、金利の変動が他の変数(為替レート等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。
26.オフバランス情報
(1)偶発事象
該当事項はありません。
(2)担保
① 担保に供している資産
P該当事項はありません。
② 担保付債務
該当事項はありません。
(3)コミットメント
① 貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度においては取引銀行1行と相対型コミットメントライン契約を、取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、当連結会計年度においては取引銀行11行と相対型貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当該コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 5,424 | 8,762 |
| 借入実行額 | △2,424 | △4,481 |
| 未実行残高 | 3,000 | 4,281 |
② マルチカレンシー・コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行5行とマルチカレンシー・コミットメントライン契約を締結しております。マルチカレンシー・コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| マルチカレンシー・コミットメントラインの総額 | 5,000 | 5,000 |
| 借入実行額 | - | - |
| 未実行残高 | 5,000 | 5,000 |
③ その他のコミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度2,459百万円、当連結会計年度2,220百万円であります。
27.関連当事者
(1)関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本報酬(社外取締役) | 36 | 30 |
| 社外取締役に対する報酬 計 | 36 | 30 |
| 基本報酬(執行役) | 224 | 162 |
| 短期インセンティブ | 162 | 111 |
| 長期インセンティブ | 207 | 10 |
| 株式に基づく報酬 | 34 | 29 |
| 執行役に対する報酬 計 | 628 | 314 |
| 合計 | 664 | 344 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬とは、スミダコーポレーション株式会社の社外取締役を含む取締役及び執行役(前連結会計年度延べ11名、当連結会計年度延べ10名)が在任期間中に受けた報酬の額であります。
28 企業結合等関係
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称
Pontiac Coil, Inc.(以下「Pontiac社」)
②企業結合の概要と企業結合を行った主な理由
Pontiac社は、米国を中心にオートモーティブ向け各種コイルの開発・製造・販売を行っており、本社がデトロイトの近くにある地の利も生かし、優良顧客と緊密な関係を築いています。当社グループとPontiac社が保有する技術力・生産力・販売力を統合することにより、さらに大きな相乗効果が期待できると判断したことによります。
③企業結合日
2018年6月1日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤取得した議決権比率
100%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額(百万円) | |
| 支払対価の公正価値(現金及び同等物) | 5,991 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 0 |
| 営業債権及びその他の債権 | 749 |
| 棚卸資産 | 424 |
| 有形固定資産 | 691 |
| 無形資産 | 3,366 |
| その他資産 | 275 |
| 営業債務及びその他の債務 | △422 |
| 繰延税金負債 | △958 |
| その他負債 | △478 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 3,647 |
| のれん | 2,344 |
上表中、営業債権その他の債権は、契約上受け取るべき金額の総額であり、そのうち回収不能と見込まれる額については重要性はありません。
なお、取得資産及び引受負債並びにのれんの額については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しております。当初の暫定的な金額からの主な修正点は無形資産が3,366百万円増加し、繰延税金負債が908百万円増加しました。当該修正は取得日に遡って修正しております。
認識したのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、被取得企業との営業活動の統合により期待される相乗効果と超過収益力であります。
また、当該企業結合により生じたのれんはアジア・パシフィックセグメントに計上されており、税務上損金算入されるのれんの額はありません。
(3)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は197百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に費用計上されています。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額(百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 5,991 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △0 |
| 子会社の取得による支出 | 5,991 |
(5)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にPontiac社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ3,627百万円及び281百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ100,065百万円、2,755百万円であったと算定されます。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
29.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
