#1 業績等の概要: このような事業環境下で、当社グループは、グループ各社の強みを生かし、グループ各社間の連携を強固にし、体制・組織強化を強力に推進して、「先端技術への取り組み」「新規顧客開拓の推進」「積極的なトータルソリューション提案」に全力で取り組んでまいりました。具体的には、グループ会社間での情報共有を強化し、受注機会の「見える化」を図り、上流工程、下流工程を含めたトータルソリューション提案を行い、ビジネス拡大を推進してきました。更に、利益を確実に確保するため、不採算プロジェクトを発生させないための仕組みの強化に取り組んでまいりました。この結果、第2四半期連結累計期間までは、当初業績予想の経常利益を達成できない状況でしたが、第3四半期、第4四半期では、不採算プロジェクトを発生させない取り組みの成果により利益を出すことができ、平成26年3月期通期の営業利益、経常利益は、年度当初の業績予想を上回る結果を出すことができました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,732,074千円と、前連結会計年度と比べ236,464千円(6.8%)増加し、営業利益は171,800千円と、前連結会計年度と比べ101,368千円(143.9%)増加しました。
営業外損益では、受取配当金や受取賃貸料等の営業外収益が10,062千円ありましたが、支払利息等の営業外費用が3,754千円あり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べ97,215千円(120.2%)増加し178,107千円となりました。
2014/10/24 17:04
#2 配当政策（連結）: 配当政策】
当社が属する情報サービス産業は、市場ニーズの変化が急速に進展してきており、競争力を確保し、収益向上を図るためには、事業開発等の積極的な先行投資が必要であります。
従って、当社の利益配分につきましては、既存債務に対する返済原資及び将来の事業拡大の投資余力を確実なものとした上で、株主の皆様に対して安定的な利益の還元に努めて参る所存であります。
また、内部留保につきましては、人材育成などの資金に充当していく予定です。
当事業年度におきましては、営業利益は増加したものの、重大な当期純損失を計上している状況及び厳しい経営環境を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、期末配当につきましては昨年度に引き続き見送らせていただきました。
なお、当社は株主総会の決議により期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことに加え、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。2014/10/24 17:04