訂正有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」については、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示しておりました2,529千円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「電話加入権」については、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「電話加入権」に表示しておりました338千円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」については、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度において「その他」に含めておりました「出資金」につきましては独立して表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に表示しておりました48,547千円は「その他」として、また、「その他」として表示しておりました10千円は「出資金」としてそれぞれ組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」については、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度において「その他」に含めておりました「預り金」につきましては独立して表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払消費税等」に表示しておりました150千円は「その他」として、また、「その他」として表示しておりました3,426千円は「預り金」としてそれぞれ組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました固定負債の「受入敷金保証金」については、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において固定負債の「受入敷金保証金」に表示しておりました10,120千円は「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、販売費及び一般管理費は適当と認められる費目に分類し表示しておりましたが、当事業年度より損益計算書の一覧性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括して表示する方法に変更いたしました。なお、主要な費目及びその金額は、「注記事項」(損益計算書関係)に記載しております。