訂正有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済を展望いたしますと、輸出は海外景気の底堅さを背景に、次第に持ち直しに向かうことが期待され、また各種政策効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されます。但し、輸出や金融市場の動向によっては、景気の下振れが引き続き、わが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が見込まれます。
このような状況下、当社グループは、引き続きグループ各社の強みを生かし、グループ各社の連携を強固にし、体制・組織強化を強力に推進して、「先端技術への取り組み」「新規顧客開拓の推進」「積極的なトータルソリューション提案」に全力で取り組んでまいります。具体的にはグループ会社間での情報共有を強化し、受注機会の「見える化」を図り、上流工程、下流工程を含めたトータルソリューション提案を行い、ビジネス拡大を推進してまいります。更に利益を確実に確保するために不採算プロジェクトを発生させないための仕組みの強化に取り組んでまいります。
一方、平成25年11月に発覚しました過去の不適切な会計処理に対して、第三者委員会より再発防止策として、①コーポレート・ガバナンスの強化、②コンプライアンス態勢構築・強化、③業務プロセス等における有効な再発防止策の提言等を受け、以下の改善措置を講じ、健全な経営への回帰を図ってまいります。
(ⅰ)経営改革推進室の設置
(ⅱ)取締役会の活性化
(ⅲ)監査役会の活性化
(ⅳ)内部監査室の強化
(ⅴ)経理部門の強化
(ⅵ)部門間の内部牽制の強化
(ⅶ)各拠点での営業部の不正発生についての防止策
(ⅷ)コンプライアンスの強化
(ⅸ)プロジェクト管理及びプロジェクトコード管理