有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実現に向かって挑戦し続けます。
ITの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。ビジネススタイルやライフスタイル、社会環境をITは大きく変えていきます。
私たちITソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時代の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2018年1月24日に公表しました中期経営計画において、2021年3月期に売上高45億円、営業利益3.8億円、経常利益4億円、当期純利益3.9億円を達成することを掲げておりましたが、当期の経営成績の状況に記載しておりますとおり、2019年3月期における当社の実績は売上高31.7億円、営業利益1.3億円、経常利益1.4億円、当期純利益5.4億円となり、当初の業績予想から下方修正をいたしました。この結果、2019年度以降、売上高45億円を達成し得る年限を見定め、当初3ヵ年であった事業計画を見直し、昨年度の考察と同様、達成可能な数値目標と会社として向かうべき方向性、克服すべき課題を考慮し、2019年度から4ヵ年の中期経営計画として再度策定を行い、2023年3月期に売上高45億円、営業利益4.0億円、経常利益4.1億円を達成することを掲げ、2019年5月16日に公表いたしました。この中で掲げている重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略の基本的な事項に変更はありません。
この中で、市場調査・分析により営業戦略を立案し、6つの事業分野において収益性の向上や新規顧客の開拓を行います。また、技術者人材の能力向上のため、育成体系の導入、多段階研修の実施、ケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していくことにより、目標とする売上高、各利益ともに、各事業年度において十分達成可能であると認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が事業を行っているソフトウェア業界では、IT技術の急速な変革が進んでおり、様々な業界との融合が起きております。こうした状況を的確にとらえ、事業の拡大を図るべく、高度な技術力を備えた収益力の高い企業を目指します。
そのために、今後拡大が見込まれる業種・業界の市場動向を見定め、組織的かつ継続的な提案型の営業を推進し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価で大規模な予算配分型の案件へと移行が可能となるよう、先端技術の習得を目指した技術者人材の育成及び技術力の向上を図っていきます。それにより、IT業界での技術的な信用力を高めてまいります。
また、様々なIR・広報活動を行うことにより企業としての知名度を上げ、人材採用活動や営業契約上での優位性を保持することに努めます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、昨年度発表した中期経営計画の中で整理統合した6つの事業領域の、大企業向けアプリケーション開発、公共インフラ系システム開発、組込みシステム開発、通信系システム開発、ITインフラ設計・構築・運用、評価・検証の各分野において、当事業年度も積極的に開発需要に取り組んでまいりました。また、急務となっている次代の柱の確立に向け、IoT時代におけるソフトウェアの先端技術分野への積極的な取り組みと、技術レベルの向上及び既存技術からの転換を図り、高度な技術者人材の育成、市場調査に基づく戦略的な営業で効率的かつ優位性のある案件の重点的な獲得を目指しております。また、当社の全国支店ネットワーク体制を一層充実させ、先端技術の装備力と幅広い柔軟な体制で、システムの設計・開発から評価・検証、運用・保守までをワンストップで対応可能な提案型の企業を目指して、事業の拡大と収益構造の基盤強化を図ってまいります。
私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実現に向かって挑戦し続けます。
ITの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。ビジネススタイルやライフスタイル、社会環境をITは大きく変えていきます。
私たちITソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時代の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2018年1月24日に公表しました中期経営計画において、2021年3月期に売上高45億円、営業利益3.8億円、経常利益4億円、当期純利益3.9億円を達成することを掲げておりましたが、当期の経営成績の状況に記載しておりますとおり、2019年3月期における当社の実績は売上高31.7億円、営業利益1.3億円、経常利益1.4億円、当期純利益5.4億円となり、当初の業績予想から下方修正をいたしました。この結果、2019年度以降、売上高45億円を達成し得る年限を見定め、当初3ヵ年であった事業計画を見直し、昨年度の考察と同様、達成可能な数値目標と会社として向かうべき方向性、克服すべき課題を考慮し、2019年度から4ヵ年の中期経営計画として再度策定を行い、2023年3月期に売上高45億円、営業利益4.0億円、経常利益4.1億円を達成することを掲げ、2019年5月16日に公表いたしました。この中で掲げている重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略の基本的な事項に変更はありません。
この中で、市場調査・分析により営業戦略を立案し、6つの事業分野において収益性の向上や新規顧客の開拓を行います。また、技術者人材の能力向上のため、育成体系の導入、多段階研修の実施、ケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していくことにより、目標とする売上高、各利益ともに、各事業年度において十分達成可能であると認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が事業を行っているソフトウェア業界では、IT技術の急速な変革が進んでおり、様々な業界との融合が起きております。こうした状況を的確にとらえ、事業の拡大を図るべく、高度な技術力を備えた収益力の高い企業を目指します。
そのために、今後拡大が見込まれる業種・業界の市場動向を見定め、組織的かつ継続的な提案型の営業を推進し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価で大規模な予算配分型の案件へと移行が可能となるよう、先端技術の習得を目指した技術者人材の育成及び技術力の向上を図っていきます。それにより、IT業界での技術的な信用力を高めてまいります。
また、様々なIR・広報活動を行うことにより企業としての知名度を上げ、人材採用活動や営業契約上での優位性を保持することに努めます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、昨年度発表した中期経営計画の中で整理統合した6つの事業領域の、大企業向けアプリケーション開発、公共インフラ系システム開発、組込みシステム開発、通信系システム開発、ITインフラ設計・構築・運用、評価・検証の各分野において、当事業年度も積極的に開発需要に取り組んでまいりました。また、急務となっている次代の柱の確立に向け、IoT時代におけるソフトウェアの先端技術分野への積極的な取り組みと、技術レベルの向上及び既存技術からの転換を図り、高度な技術者人材の育成、市場調査に基づく戦略的な営業で効率的かつ優位性のある案件の重点的な獲得を目指しております。また、当社の全国支店ネットワーク体制を一層充実させ、先端技術の装備力と幅広い柔軟な体制で、システムの設計・開発から評価・検証、運用・保守までをワンストップで対応可能な提案型の企業を目指して、事業の拡大と収益構造の基盤強化を図ってまいります。