有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
IT業界におけるソフトウェア関連領域においては、各業種毎の経済状況の差から設備投資の動向に濃淡があり、当社グループが主力領域としてきた通信関連は、引き続き、設備投資に慎重な傾向が見られますが、社会インフラ関連、自動車関連、製造業関連では、設備投資の増加傾向が見られます。
こうした状況のもと、引き続き当社グループは、事業規模拡大に向けて、通信関連から社会インフラ関連、自動車関連へ主力事業領域をシフトしてきましたが、今後はこれに製造業関連を加え、上流設計からインフラ構築、運用、保守までのトータル提案が可能な当社グループの特長を活かして、新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。また、当連結会計年度に受託プロジェクトにおいて、多額の損失を発生させましたことから、ソフトウェア受託開発を請負う場合には、これまでに増して見積り等を充実させるとともに、チェック機能強化のための施策の策定とその運用を開始いたしました。これらの厳格な適用を継続してまいります。
こうした状況のもと、引き続き当社グループは、事業規模拡大に向けて、通信関連から社会インフラ関連、自動車関連へ主力事業領域をシフトしてきましたが、今後はこれに製造業関連を加え、上流設計からインフラ構築、運用、保守までのトータル提案が可能な当社グループの特長を活かして、新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。また、当連結会計年度に受託プロジェクトにおいて、多額の損失を発生させましたことから、ソフトウェア受託開発を請負う場合には、これまでに増して見積り等を充実させるとともに、チェック機能強化のための施策の策定とその運用を開始いたしました。これらの厳格な適用を継続してまいります。