今後の我が国経済を展望いたしますと、堅調な企業収益など良好な投資環境や所得雇用環境の改善持続、また原油安や株高に伴うプラス効果などを背景に景気は持ち直し傾向が強まる見込みであります。さらに、2014年度補正予算で打ち出された経済対策もプラスに作用し、全体の景気は堅調に推移するものと思われます。しかしながら、情報サービス業界におけるソフトウェア関連領域においては、各業種毎の経済状況の差から設備投資の動向に濃淡があり、当社グループが主力領域としてきた通信関連は設備投資に慎重な傾向が見られます。また、社会インフラ関連、自動車関連、製造業関連では、設備投資の増加傾向が見られます。
こうした状況のもと、当社グループは、事業規模拡大に向けて、通信関連から社会インフラ関連、自動車関連、製造業関連へのシフトを進めており、上流設計からインフラ構築、運用、保守までのトータル提案が可能であるという、当社グループの特長を活かして、新規顧客開拓を積極的に推進しております。当社グループは、通信系ソフトウェア開発、業務アプリケーション開発、組込み系ソフトウェア開発、及びネットワークインフラ設計構築、サーバインフラ設計構築から運用まで幅広い技術領域で技術ノウハウを保有しており、これらの技術力を核に先端技術力を強化して、顧客満足度の高い、ソフトウェア事業を拡大してまいります。
また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンス体制の構築・強化など、事業基盤の強化に取り組んでおり、グループ企業の適正な業務遂行を確保するための体制作りに注力をしてまいりました。この方針のもと、当連結会計年度は、経営改革推進室の設置及び改善会議の開催、内部監査室の強化、取締役会・監査役会の活性化など様々な取り組みを行ってまいりました。引き続き事業基盤の強化に取り組んでまいります。
さらに、翌連結会計年度においては、会社法の改正に伴い、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より高いコーポレート・ガバナンスを確立させるため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。