四半期報告書-第77期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合)
平成30年6月21日開催の当社第76回定時株主総会並びに種類株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、平成30年10月1日付でその効力が発生しております。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日をもって、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)が100株に統一されました。
これに伴い当社は、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(2)単元株式数変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式及びA種優先株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
2.株式併合
(1)併合の目的
単元株式数の変更によって当社株式の売買単位を変更するのにあわせて、全国証券取引所の推奨する投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式の併合をいたします。
(2)併合する株式の種類
普通株式及びA種優先株式
(3)併合の方法、割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を、10株につき1株の割合で併合いたしました。
(4)併合により減少する株式数
(5)発行可能株式総数
(6)株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少しましたが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動等の要因を除くと、当社株式の資産価値に変動はありません。
(7)株式併合により減少する株主数
平成30年9月30日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
(平成30年9月30日現在)
(8)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(9)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、当該箇所に記載しております。
(優先株式の取得及び消却)
当社は、平成30年8月29日開催の取締役会において、当社定款第8(1)条に基づき、A種優先株式を一部取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、平成30年10月31日に取得し、同日付で消却いたしました。
1.取得及び消却の理由
当社は、平成18年に「A種優先株式」を発行いたしましたが、当時の経営環境からは財務体質の改善が進み、「A種優先株式」を償還する資本基盤が整いつつある状況にあります。
このような状況のなか、普通株式の株主様に対する剰余金配当を可能とする環境を早期に整えることが課題であるとの認識にもとづき、業績の動向、財務状況、当社を取り巻く事業環境等を総合的に勘案し、今年度から複数年で「A種優先株式」の取得及び消却を行うことと致します。なお、取得資金につきましては自己資金を充当いたします。
2.取得の内容
(1) 取得した株式の種類 A種優先株式
(2) 取得した株式の総数 220,000株
(3) 1株当たりの取得価額 1,050円
(4) 株式の取得価額の総額 231,000,000円
(5) 取得先 TCSホールディングス株式会社
(6) 取得日 平成30年10月31日
3.消却の内容
(1) 消却の方法 その他資本剰余金及び繰越利益剰余金からの減額
(2) 消却した株式の種類 A種優先株式
(3) 消却した株式の総数 220,000株
(4) 消却日 平成30年10月31日
4.A種優先株式の取得状況
(1) 当初発行株式数 1,600,000株
(2) 今回取得株式数 220,000株
(3) 未取得株式数 1,380,000株
尚、当社は10月1日に、普通株式及びA種優先株式を、10株を1株に株式併合したため、株式数の単位は併合後のものとなっております。
(株式併合)
平成30年6月21日開催の当社第76回定時株主総会並びに種類株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、平成30年10月1日付でその効力が発生しております。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日をもって、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)が100株に統一されました。
これに伴い当社は、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(2)単元株式数変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式及びA種優先株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
2.株式併合
(1)併合の目的
単元株式数の変更によって当社株式の売買単位を変更するのにあわせて、全国証券取引所の推奨する投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式の併合をいたします。
(2)併合する株式の種類
普通株式及びA種優先株式
(3)併合の方法、割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を、10株につき1株の割合で併合いたしました。
(4)併合により減少する株式数
| 発行済株式総数 | 普通株式 | A種優先株式 | |
| 併合前の株式数 | 45,417,400株 | 29,417,400株 | 16,000,000株 |
| 併合により減少する株式数 | 40,875,660株 | 26,475,660株 | 14,400,000株 |
| 併合後の株式数 | 4,541,740株 | 2,941,740株 | 1,600,000株 |
(5)発行可能株式総数
| 併合前の発行可能株式総数 | 181,669,000株 |
| 効力発生日における発行可能株式総数 | 18,166,900株 |
(6)株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少しましたが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動等の要因を除くと、当社株式の資産価値に変動はありません。
(7)株式併合により減少する株主数
平成30年9月30日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
(平成30年9月30日現在)
| 株主数(割合) | 所有株式数(割合) | |
| 全株主 | 1,656名 (100%) | 45,417,400株 (100%) |
| 10株未満所有株主 | 40名 (2.4%) | 88株 (0.0%) |
| 10株以上所有株主 | 1,616名(97.6%) | 45,417,312株(100.0%) |
(8)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(9)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、当該箇所に記載しております。
(優先株式の取得及び消却)
当社は、平成30年8月29日開催の取締役会において、当社定款第8(1)条に基づき、A種優先株式を一部取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、平成30年10月31日に取得し、同日付で消却いたしました。
1.取得及び消却の理由
当社は、平成18年に「A種優先株式」を発行いたしましたが、当時の経営環境からは財務体質の改善が進み、「A種優先株式」を償還する資本基盤が整いつつある状況にあります。
このような状況のなか、普通株式の株主様に対する剰余金配当を可能とする環境を早期に整えることが課題であるとの認識にもとづき、業績の動向、財務状況、当社を取り巻く事業環境等を総合的に勘案し、今年度から複数年で「A種優先株式」の取得及び消却を行うことと致します。なお、取得資金につきましては自己資金を充当いたします。
2.取得の内容
(1) 取得した株式の種類 A種優先株式
(2) 取得した株式の総数 220,000株
(3) 1株当たりの取得価額 1,050円
(4) 株式の取得価額の総額 231,000,000円
(5) 取得先 TCSホールディングス株式会社
(6) 取得日 平成30年10月31日
3.消却の内容
(1) 消却の方法 その他資本剰余金及び繰越利益剰余金からの減額
(2) 消却した株式の種類 A種優先株式
(3) 消却した株式の総数 220,000株
(4) 消却日 平成30年10月31日
4.A種優先株式の取得状況
(1) 当初発行株式数 1,600,000株
(2) 今回取得株式数 220,000株
(3) 未取得株式数 1,380,000株
尚、当社は10月1日に、普通株式及びA種優先株式を、10株を1株に株式併合したため、株式数の単位は併合後のものとなっております。